2026年 予備試験 論文式 国際関係法（私法系） 第1問

［国際関係法（私法系）］

以下の各設問の解答に当たっては、法の適用に関する通則法（平成 18 年法律第 78 号）を「通則法」と略記して差し支えない。

〔設問１〕

甲国法人の航空会社であるＡ社（甲国に主たる営業所を有し、日本に従たる営業所を有する。）は、自社の日本語ウェブサイトに客室乗務員の募集要項を掲載した。日本に居住する日本人であるＢは、当該募集要項を見てＡ社の求人に応募したところ、Ａ社に採用されることとなり、Ａ社の甲国所在の主たる営業所において、Ａ社との間で労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結した。本件労働契約の契約書では、契約の準拠法は日本法とされ、Ｂの雇用期間は３年間で、１回に限り２年間の更新が可能であるが、通算５年間を超えないものとされていた。Ｂは、本件労働契約に基づき、Ａ社が運航する日本の空港を常に発着空港とする日本と甲国間の国際線の客室乗務員として勤務を開始した。なお、Ｂについての人事管理の中核的な業務は、Ａ社の日本の営業所が行っていた。

本件労働契約の締結から３年が経ち、Ａ社とＢとの間で２年間の契約更新がされたが、当該契約更新後の２年間の期間満了日前に、ＢはＡ社から更なる契約更新を行わない旨の通知を受けた。

なお、甲国法上、有期労働契約の上限は３６か月とされ、連続した労働期間が合計３６か月を超える場合には、最後の有期労働契約はその締結日をもって期間の定めのない労働契約とみなすと規定されている。

Ｂは、本件労働契約の準拠法にかかわらず、甲国法の上記規定に基づき、Ａ社との間での労働契約は期間の定めのない労働契約とみなされると主張して、Ａ社を被告として、Ｂが期間の定めのない労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び前記契約更新後の２年間の期間満了後の賃金の支払を求め、日本の裁判所に訴えを提起した。

Ａ社は、本件労働契約の最密接関係地は日本であるとして、甲国法の適用を認めるべきではないと主張している。これに対して、Ｂは、本件労働契約の最密接関係地は甲国であるとして、労働者たるＢが適用を主張すれば、甲国法の強行規定である上記規定の適用は認められると主張している。両者の主張の理由付けをそれぞれ示し、いずれの主張を認めるべきか結論を述べなさい。

〔設問2〕

Ａ社は、日本法人の航空会社であるＣ社（日本に主たる営業所を有し、甲国には営業所を有しない。）との間で、Ａ社が１０年間使用した中古の航空機２機を、日本円で２０億円相当の価格で売却する売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。本件売買契約の契約書においては、航空機２機の引渡地はいずれも甲国、売買代金の支払は甲国通貨建で、Ａ社が甲国に開設した銀行口座への振込みによるものとされ、契約の準拠法は日本法とされていた。

Ａ社は、Ｃ社に当該航空機２機を引き渡したが、Ｃ社が売買代金を支払わないため、Ｃ社に対して当該代金の支払を求める訴えを甲国の裁判所に提起した。甲国の裁判所は、Ｃ社に対し、Ａ社への当該代金の支払を命じる判決（以下「本件判決」という。）をし、本件判決は確定した。なお、Ｃ社は、甲国では事業活動を一切行っていないものの、甲国所在の銀行口座に日本円で1万円相当の預金を有している。

Ａ社は、Ｃ社を被告として、本件判決に基づく執行判決を求める訴えを日本の裁判所に提起した。Ｃ社が甲国における上記訴えに応訴していなかった場合に、本件判決が日本で効力を有するために必要な甲国の裁判所の国際裁判管轄権を基礎付ける事由は存在するか否かについて論じなさい。

なお、甲国法には本問に関する範囲で、以下の規定があるものとする。

【甲国法】

甲国内に住所（法人にあっては、主たる営業所）を有しない者に対する財産権上の請求に関する訴えについては、その者の財産又は請求の対象物が甲国内に所在するときは、甲国の裁判所が国際裁判管轄権を有する。

〔設問3〕

Ａ社は自社で使用していた航空機を解体して出た部品を販売しているが、Ａ社が使用していた機内カート（以下「本件カート」という。）をＤ（甲国に居住する甲国人）に売却し、甲国法に基づき、Ｄが所有権を取得した。

Ａ社は、甲国所在の自社の倉庫でＤのために本件カートを保管していたところ、Ａ社のシステムのエラーによりＤに売却したことが記録されていなかったため、Ｅ（日本に居住する日本人）にも本件カートを売却することとしてしまい、Ｅとの間で日本法を準拠法とする売買契約を締結した。Ｅは、Ａ社が甲国所在の自社の倉庫でＤのために本件カートを保管していたことを知らず、知ることもできなかった。Ｅは、当該契約に基づき、売買代金を支払うとともに、甲国から日本のＥの住所に送付された本件カートを受領した。

Ｅが本件カートを受領してから半年後、Ｄは、本件カートの真の所有者はＤであると主張し、Ｅを被告として、本件カートの引渡しを求める訴えを日本の裁判所に提起した。Ｅが本件カートを即時取得したと主張してＤの請求を拒むことができるか否かについて論じなさい。

なお、甲国法上、日本民法の定める即時取得に相当する制度はないものとする。