2026年 予備試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）］

以下のＡ国ないしＧ国は、いずれも条約法に関するウィーン条約及び海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。）の当事国である。

Ａ国は、従来は、自国の海岸の低潮線をもって領海の幅を測定するための基線とした上で、基線から３海里までを領海としていたが、国連海洋法条約を批准する際に、領海の幅を基線から１２海里に変更した。それから１０年後に、Ａ国は国内法を改正し、領海の幅を測定するための基線を引くに当たって、直線基線の方法を用いるとともに、「Ａ国の直線基線の陸地側の水域において、外国船舶は、Ａ国の許可がなければ通航することができない。」と規定した。従来、多くのＢ国の船舶が、Ａ国が新たに引くこととした直線基線の陸地側の水域を通航してきたことから、Ｂ国の外務大臣は声明を出し、「国連海洋法条約上、Ａ国が直線基線を引くことは認められるとしても、Ａ国の許可がなければ直線基線の陸地側の水域を通航することができないとすることは、国連海洋法条約に違反する。」と主張した。

Ｃ国は、基線から、１２海里までを領海、２００海里までを排他的経済水域としている。Ｃ国を旗国とする船舶Ｐが、Ｃ国からＤ国に向かって航行していたところ、Ｅ国に拠点を置き、構成員の全員がＥ国国民である犯罪集団Ｚが使用している船舶Ｑが、船舶Ｐに接近してきた。船舶Ｑは、いずれの国の国籍も有さず、また、いずれの国の国旗も掲げていない。船舶Ｑに乗っていたＺの構成員甲は、Ｃ国の基線から９０海里の水域αにおいて、船舶Ｐに乗り移り、自動小銃を発射して船舶Ｐの船長を殺害するとともに、船舶Ｐの乗客が所持していた金品を奪い、船舶Ｑに戻った。この事件が発生した頃、Ｄ国の軍艦Ｒが、水域αの近くを航行していた。

向かい合う海岸を有しているＦ国とＧ国は、それぞれ基線から２００海里までを自国の排他的経済水域及び大陸棚と主張しているが、両国の基線間の距離は４００海里に満たないため、長年にわたり、両国間で排他的経済水域及び大陸棚の境界画定交渉が行われてきた。Ｆ国内で交渉会合が開催された際、Ｆ国の大統領Ｘは、Ｆ国を訪問していたＧ国の元首である大統領ＹをＦ国の軍事警察によって取り囲ませ、「両国の排他的経済水域及び大陸棚の境界線として、Ｆ国が主張する境界線を受け入れることに合意するβ条約にこの場で署名しなければあなたの生命はない。」と脅し、Ｙは、他に選択肢はないと考えてβ条約に署名した。β条約には、「この条約は、両国の大統領の署名により効力を生ずるものとする。」と規定されていた。Ｇ国憲法において、条約の締結は大統領の権限とされているが、領土及び海洋の境界画定に関する条約については、「事前に議会の承認を経ることを必要とする。」と規定されている。ＹがＧ国に帰国した後でＦ国がβ条約の締結を発表したところ、Ｇ国は、Ｆ国に対して、β条約は無効であるとする見解を伝えた。

以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。

〔設問〕

１．Ｂ国の外務大臣は、どのようなことを根拠として、「Ａ国の許可がなければ直線基線の陸地側の水域を通航することができないとすることは、国連海洋法条約に違反する。」と主張したと考えられるかについて論じなさい。

２．国連海洋法条約上、Ｄ国が、海賊行為を理由として、水域αにおいて軍艦Ｒによって船舶Ｑを拿（だ）捕し、甲を逮捕することができるかどうかについて論じなさい。なお、水域αがＣ国の排他的経済水域内にあることについては、いずれの国からも異議は出されていない。

３．Ｇ国は、国際法上どのような根拠に基づいて、β条約は無効であると主張することが考えられるかについて論じなさい。