2025年 予備試験 論文式 倒産法 第1問

［倒　産　法］

次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。

なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和７年１月１日現在において施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事例】

Ａ社は、精密機械部品の製造・販売を業とする株式会社であるところ、近年、主力製品の受注が減少して経営状態が悪化し、令和５年１０月頃には資金繰りに窮する状況に陥っていた。同年１１月末日には主要取引銀行であるＢ銀行に対する借入金債務の弁済期が到来するため、Ａ社は私的整理を行い、Ｂ銀行をはじめとする金融機関への返済計画を立案することとした。そこで、同月１６日、借入れのある全ての金融債権者を対象として債権者会議を開催し、現状分析や返済計画などを盛り込んだ事業再生計画策定の方針や今後のスケジュール等についての説明を行うとともに、令和６年５月末日まで借入金元本の弁済の一時猶予を依頼した。同会議に参加した金融債権者からは様々な意見が出たものの、Ａ社につき私的整理を進めること自体に異議はなく、一時猶予についても了解が得られた。令和６年５月には再度債権者会議が開催され、Ａ社から事業再生計画案を立案中であるとの説明がされたため、借入金元本の弁済猶予期間が同年８月末日まで伸長された。

その後、Ｂ銀行は、Ａ社に事業再生計画案の提示が遅れている理由などを質問したが、その回答内容に不審な点があったため、調査を行った。その結果、Ａ社に粉飾決算の疑いや不明瞭な資金流出があることが発覚した。そこで、Ｂ銀行は、Ａ社に説明を求めたが、Ａ社から粉飾決算や資金流出の具体的内容についての説明はされなかった。このような状況の下、令和６年８月に開催された債権者会議においても、Ａ社からこれらの点について十分な説明がされなかったため、私的整理の協議は打切りとなり、同月末日に借入金元本の猶予後の弁済期限が到来した。それにもかかわらずＡ社は特段の対応を採ろうとしなかったため、Ｂ銀行は、同年１１月１日、債権者として、裁判所にＡ社の破産手続開始の申立てをした。同申立てを受けた裁判所は、同年１２月９日、Ａ社の破産手続開始の決定をし、破産管財人としてＸを選任した。

〔設　問〕　以下の１から３については、それぞれ独立したものとして解答しなさい。

１　Ｂ銀行は、Ａ社に対して６０００万円を貸し付けるに当たり（以下「本件貸付債権」という。）、Ａ社の所有する土地建物（以下「本件土地建物」という。）に本件貸付債権を被担保債権とする抵当権の設定を受け、その旨の抵当権設定登記を備えていた（以下「本件抵当権」という。）。

Ｂ銀行は、本件貸付債権の回収に当たり、本件抵当権の実行として担保不動産競売手続開始の申立てを行うことを想定しており、Ａ社の破産手続開始の時点では、本件土地建物の競売により本件貸付債権のうち４０００万円を回収できると見込んでいた。なお、本件土地建物には、本件抵当権以外の担保権は設定されていなかった。

⑴　Ａ社の破産手続開始後、Ｂ銀行の上記担保不動産競売手続開始の申立てが認められるかについて説明しなさい。

⑵　Ｂ銀行は、Ａ社の破産手続において、本件貸付債権を破産債権として行使することができるか。破産債権の届出事項についても留意しつつ、説明しなさい。

２　破産手続開始時において、①Ｃ銀行がＡ社を被告として提起した貸金返還請求訴訟及び②Ｄ社がＡ社を被告として提起した売掛金支払請求訴訟が、それぞれ第一審裁判所に係属していた。その後、Ａ社の破産手続での債権調査期日において、Ｃ銀行が届け出た貸付債権についてはＸが認めるとともに、届出をした他の破産債権者からの異議もなかったが、Ｄ社が届け出た売掛金債権についてはＸが認めなかった。

以上の場合において、上記①及び②の各訴訟は、Ａ社の破産手続との関係でどのような影響を受けるかについて説明しなさい。

３　破産手続開始の決定を受けたＡ社は、同決定に対抗して、再生手続開始の申立てをした。このとき、以下の①及び②のそれぞれにおけるＡ社の破産手続の帰すうについて説明しなさい。

①　再生手続開始の申立て後、裁判所によって同申立てについての決定がされるまで

②　裁判所によって再生手続開始の決定がされた後