2025年 予備試験 論文式 労働法 第1問

［労　働　法］

次の事例を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

【事例】

Ｘは、令和４年１０月１日、飲食店の経営等を主たる業務とするＹ社との間で、労働時間を１日７時間、基本給を月額２１万円、職務手当を月額５万円とする期間の定めのない労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し、Ｙ社の運営するレストランＡにおいて、ホールスタッフとして勤務するようになった。Ｙ社の就業規則（以下「本件就業規則」という。）には、労働時間を１日８時間、１週４０時間、始業時刻を午前１１時、終業時刻を午後１０時、休憩時間を午後２時から午後５時までとする旨の定めのほか、賃金額については個別の契約によることとし、賃金の計算期間は毎月１日から末日までで、毎月１０日に前月分の賃金を支払う旨の定めがあった。Ｙ社では、Ｘの在職期間中、労働基準法第３６条所定の労使協定は締結・届出されていたが、変形労働時間制やフレックスタイム制は採用されていなかった。なお、本件労働契約上の１日の労働時間が本件就業規則上の１日の労働時間よりも短いのは、本件労働契約上の１日の労働時間には、午前１１時３０分の営業開始前の準備のための時間及び午後９時３０分の営業終了後の片付けのための時間が考慮されていなかったためであった。

レストランＡは、営業時間が午前１１時３０分から午後２時まで及び午後５時３０分から午後９時３０分までであり、午後２時から午後５時３０分までの間（以下「本件閉店時間帯」という。）については、客用の出入口に「準備中」の札が掲示され、当該出入口が施錠され、客が入店することはなかった。また、レストランＡにおいて、店長であるＢの作成するシフトに沿って、１日につき、ホールスタッフが５名、キッチンスタッフが３名勤務しており、食材等の納入は、主に本件閉店時間帯に行われていたが、その際の対応は、専らキッチンスタッフが行っていた。他方で、Ｂは、Ｘを含むホールスタッフに対し、本件閉店時間帯においても、電話があった際には、ホールスタッフのいずれかが必ず対応するよう指示しており、レストランＡにおいては、毎日、本件閉店時間帯に５件程度、客からの予約、その確認又は変更等の電話を受けていた。

Ｘは、シフトに沿って、１週間当たり５日、本件就業規則所定の始業時刻及び終業時刻に沿って午前１１時に出勤し、午後１０時に退勤していた。

Ｘは、休憩時間とされていた午後２時から午後５時までの間については、店内で食事をし、スマートフォンで動画を見るなどして過ごしていたが、同一シフトで勤務するホールスタッフの中でＸが唯一の正社員であったこともあって、レストランＡから外出することはなく、電話があれば、直ちにこれに対応していた。Ｘの対応件数は他のホールスタッフと比べて多く、Ｂもこのことを認識していた。Ｘが客からの予約、その確認又は変更等の電話対応に要した時間は、１件当たりの平均で数分程度であった。

Ｘは、令和５年７月、Ｂに対し、レストランＡのホールスタッフが休憩時間に外出できるような体制を確保するよう求めた。Ｂは、Ｘを含む正社員のホールスタッフと協議の上、同年８月１日以降、電話に対応する当番を決めることとし、Ｘが当番となる頻度は、５労働日当たり１回となった。他方で、Ｘは、同一シフトで勤務するホールスタッフの中でＸが唯一の正社員であったこともあって、レストランＡの固定電話への着信に当番の者が出なかった場合、その着信はＸのスマートフォンに転送されることとなった。なお、実際にそのような転送がされ、Ｘがこれに対応したのは、Ｘの退職までに１回だけであった。

Ｘは、令和７年３月３１日、Ｙ社を退職した。

〔設問１〕

Ｘは、令和７年６月、勤務開始日である令和４年１０月１日から退職日である令和７年３月３１日までの間の各労働日につき、本件就業規則に定められた始業時刻である午前１１時から終業時刻である午後１０時まで稼働し、その間、休憩時間をとることができなかったため、本件労働契約上の労働時間である１日７時間を超えて労働したと主張して、各労働日について、１時間分の通常の労働時間に対する賃金及び３時間分の労働基準法第３７条所定の割増賃金を請求する訴えを提起した。Ｘの請求は認められるか。検討すべき法律上の論点を挙げて論じなさい。ただし、上記の請求の対象となっている賃金につき、具体的な金額を示す必要はない。

〔設問２〕

前記【事例】の事実に加えて、Ｙ社の本件就業規則において、「職務手当は各労働者の職務の難易に応じて支給し、労働基準法第３７条所定の時間外割増賃金の支払を含むものとする。」との定めがあり、かつ、本件労働契約の締結に当たって作成された労働契約書において、基本給及び職務手当の金額が個別に記載され、職務手当につき、上記定めと同一の内容の説明が記載されていたが、支払の対象となる時間外労働の時間数の記載はなかったという事実が存在したとする。この事実関係の下において、Ｙ社が、仮にＸが請求する割増賃金が発生しているとしても、職務手当の支払によって弁済済みである旨主張した場合、このＹ社の主張は認められるか。検討すべき法律上の論点を挙げて論じなさい。