2025年 予備試験 論文式 国際関係法（私法系） 第1問

［国際関係法（私法系）］

次の文章を読んで、後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。

【事実１】

いずれも甲国籍であるＡ男とＢ女は、出生以来日本に居住していた。

ＡとＢは交際していたが、２００５年１月、Ａは、写真家となるためにＢを伴って乙国に渡航した。ＡとＢは２０１０年１月に乙国で適法に婚姻し、２０１２年３月にＡＢ間に子Ｃ（甲国及び乙国の重国籍）が生まれた。

Ａは、写真家として乙国を拠点に活動していたものの、乙国での写真家としての仕事が順調ではなかったため、２０１３年１月から日本を拠点として活動するようになった。それ以降、Ａは、１年のうち８か月は仕事で日本に滞在し、残りの４か月はＢとの婚姻生活を送るために乙国に滞在していた。これに対して、Ｂは、乙国へ渡航直後に乙国の大学に進学して卒業後、ダンサーとして乙国で公演及び指導活動を行っており、引き続き乙国に居住していた。

日本法人のＧ社に勤務するＤ女（日本国籍）は、Ｇ社乙国支店への転勤を命じられて、２年間の予定で２０１６年４月から乙国に居住していた。Ｄは、同年５月、乙国で開催されたパーティーに参加して、Ａ及びＢと知り合いになり、同年８月から、Ａが乙国に滞在している間にＡと不貞行為に及ぶ関係になった。

乙国での駐在期間が満了してＤが日本に帰国する直前の２０１８年３月、Ｂは、Ａの行動から、ＤがＡと不貞行為に及んでいるのではないかと疑念を抱いた。そこで、Ｂは、Ｄに対し、ＡとＤが不貞行為に及んでいるとの疑念があるので至急会って確認したい、場合によっては知人にも尋ねてみる、という内容を記載した電子メールを送信したところ、Ｄは、多忙を理由にＢの面会の申し入れを断った。その一方で、Ｄは、Ａとの関係を隠ぺいするため、Ａ及びＢの知人１０名（全員乙国に居住）に対し、Ａとの不貞行為をＢに疑われたがＢの妄想で事実ではない、実はＢは精神疾患で通院している、そもそもＡは女性関係が派手でだらしない、という内容を記載した電子メール（以下「本件メール」という。）を一斉送信した。Ｄは当初の予定どおり、その直後である同月末に日本に帰国した。

ＡとＢは、この件をきっかけに話し合い、婚姻関係を継続することとし、また、Ｂも活動拠点を日本に移すこととした。Ｂ及びＣは同年５月に日本に転居し、それ以来、Ａ、Ｂ及びＣは日本に居住している。

〔設問１〕

【事実１】を前提として、次の問いに答えなさい。

Ａは、Ａの女性関係が派手でだらしないという内容を記載した本件メールの送信によりＡの名誉権が侵害されたとしてＤに対して損害賠償を求める訴えを、Ｂは、精神疾患で通院しているという内容を記載した本件メールの送信によりＢのプライバシー権が侵害されたとしてＤに対して損害賠償を求める訴えを、それぞれ日本の裁判所に２０１８年７月に提起した。いずれの訴えについても、日本の裁判所の国際裁判管轄権は認められるものとする。

⑴　Ａの請求について、いずれの国の法によって判断されるべきかを論じなさい。

⑵　Ｂの請求について、いずれの国の法によって判断されるべきかを論じなさい。

【事実２】

ＡとＢは、一旦は婚姻関係を継続することにしたが、２０１９年９月、ＡとＤが再び不貞行為に及んでいることがＢに判明した。ＡはＢの下を去ってＤと同居するに至ったため、ＢはＡとの婚姻関係の継続を諦め、両者は話し合いの結果、離婚することに合意した。

〔設問２〕

【事実１】及び【事実２】を前提として、次の問いに答えなさい。

甲国法にも日本法と同じく協議離婚制度がある。しかし、甲国法では、夫婦は、夫婦が居住している地の裁判所（夫婦が甲国外に居住しているときは、夫婦が居住している国に所在の甲国大使館）で離婚意思の確認を受けた後に、協議離婚の届出をしなければならないとされている。

２０１９年１０月、ＡとＢは、離婚意思の確認を事前に受けることなく、日本のＳ市で協議離婚の届出（以下「本件届出」という。）をした。

戸籍管掌者は、本件届出を受理した。戸籍管掌者が本件届出を受理すると判断した理由について、準拠法の決定過程を示しながら説明した上で、この判断の当否について論じなさい。なお、甲国法上必要である事前の離婚意思の確認以外の離婚の成立要件は、日本法及び甲国法のいずれについても、満たされているものとする。

【事実３】

２０１９年１０月、ＡとＢは、Ｃの親権者をＢと定めて離婚した。ＢとＣは現在まで引き続き日本に居住している。これに対して、ＡとＤは、２０２０年３月に甲国に転居し、それ以来、甲国に居住している。

離婚時には、Ｂの方がＡより収入が多かったことから、Ｃの養育費としてＡがＢに毎月３万円を支払う旨の合意がＡＢ間でなされ、ＡはＢに対して毎月３万円を送金していた。しかし、２０２５年１月、Ｂは右脚に大けがを負い、ダンサーとして公演を行うことができなくなり、収入が激減した。他方、その頃には、Ａが甲国で起業した会社が成功を収めて、Ａは、高額の収入を得ていた。

〔設問３〕

【事実１】から【事実３】までを前提として、次の問いに答えなさい。

Ｂは、２０２５年３月に日本の家庭裁判所に対し、Ａを相手方として、Ｃの養育費を相当額に増額することを求めて調停を申し立てたが、調停事件は不成立により終了し、審判に移行した。この審判事件について、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるか否かについて論じなさい（調停事件の国際裁判管轄権について論じる必要はない。）。