2025年 予備試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）］

Ａ国とＢ国は、外交関係に関するウィーン条約（以下「外交関係条約」という。）の当事国である。Ａ国の人種差別禁止法では、人種差別の扇動を犯罪とし、人種差別を扇動した者には拘禁刑を科すこととしている。Ａ国に派遣されていたＢ国の外交官Ｘは、退任してＢ国に帰国し、民間企業で勤務していたが、Ａ国の当局は、Ｘが在任中にＡ国内で外交官として行ったスピーチが人種差別の扇動に当たるとして、人種差別禁止法に基づいてＸを起訴した。Ｘが起訴されたとの知らせを聞いたＢ国の大統領は、「Ａ国の当局がＸを起訴することは外交関係条約違反である。」との声明を発表した。

Ｃ国とＤ国は、外交関係条約の当事国である。Ｃ国に派遣されていたＤ国の外交官Ｙは、Ｃ国内において違法な諜報活動を行った容疑でＣ国の警察官に逮捕された。これに対してＤ国政府は、Ｃ国の警察官によるＹの逮捕は国際法違反であるとして抗議したが、Ｃ国の外務大臣は、「Ｙは以前からＣ国内において違法な諜報活動を行っていたため、Ｙを逮捕することは国際法上正当化される。」との声明を発表した。

Ｅ国は、国際連合（以下「国連」という。）の加盟国であり、また、国連とは別の国際機関であるＰの加盟国でもある。Ｅ国政府は、国際機関Ｐにおいて採択されたα条約を批准しようと考え、Ｅ国憲法上、条約の締結のために必要となる国会の承認を求めることとした。α条約の締結についての国会審議において、Ｅ国の国会議員Ｚは、「α条約には意味が不明確な規定が含まれているので、批准する前に、当該規定の意味について国際司法裁判所の勧告的意見を要請するように国際機関Ｐに働きかけるべきではないか。」と質問した。

以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。

〔設問〕

１．Ｂ国の大統領が、Ａ国の当局によるＸの起訴は外交関係条約違反であるとの声明を発表した根拠として、国際法上どのような主張が考えられるかについて論じなさい。

２．Ｙの逮捕が国際法上正当化されるとのＣ国の外務大臣の声明に対して、Ｄ国は国際法上どのような反論が可能かについて論じなさい。

３．Ｚの質問にあるような国際司法裁判所の勧告的意見を国際機関Ｐが要請するためには、国際法上どのような条件が満たされていなければならないかについて論じなさい。