2025年 予備試験 論文式 経済法 第1問

［経　済　法］

甲製品（以下「甲」という。）は、公共交通の安全を確保するために用いられる、特殊な性能を備えた機器である。行政機関Ａ（以下「Ａ」という。）は、甲の唯一の需要者となっており、各地方公共団体で使用される甲の全量を一括して発注している。甲の開発には高度な技術と長期間にわたる研究が求められるため、令和５年度末まで、我が国においては、Ｙ１とＹ２（以下「２社」という。）のみが甲を製造販売していた。

Ａは、令和２年度までは、２社との随意契約の方法により甲を調達していた。２社は、Ａが各社製の甲の性能や価格を比較した上で、甲の発注見込台数、供給予定地域について、２社間に差を設けているという認識を持っており、それぞれ甲の性能向上のための技術開発に力を入れるなど、競争関係にあった。また、２社は、いずれもＡから自社への甲の発注台数を上回る甲の生産をするための十分な技術と体制を備えており、生産拡大は通常の事業活動の範囲内で常に可能な状態にあった。

Ａは、甲の購入価格が高止まりしているとの指摘を受けて、令和３年度から甲の発注方法を指名競争入札に変更することとした。Ａは、指名競争入札を実施するに当たり、甲が特殊な性能を備えた機器であることから、購入計画を支障なく遂行するために各社の生産及び納入の見通しを確認することが望ましいと考えていた。令和２年１１月、Ａは、２社それぞれに対して、令和３年度以降の甲の調達に指名競争入札が導入される予定であり、２社を入札参加可能業者に指名する見込みである旨を説明した。その上で、令和３年１月中旬、Ａは、Ｙ１に対し、令和３年度の甲の購入計画を口頭で説明し、Ｙ１向けの甲の発注見込台数や供給予定先が記載された文書を配布する方法で情報を提示した。また、令和３年１月下旬、Ａは、Ｙ２に対し、令和３年度の甲の購入計画を口頭で説明し、Ｙ２向けの甲の発注見込台数や供給予定先が記載された文書を配布する方法で情報を提示した。このような情報の提示（以下「情報提示」という。）を受けて、２社は、会合を開催し、互いに情報提示を受けた甲が重ならないことを確認した上で、令和３年３月、Ａに対し、それぞれ情報提示を受けた甲の納入日、納入場所を記載した納入日程表を提出し、Ａとの間で甲の納入を具体的に調整した。Ａは、２社とのこのような納入調整（以下「納入調整」という。）により、令和３年度に発注が予定されていた甲の生産及び納入に支障がないと判断し、令和３年４月、２社を令和３年度の甲の指名競争入札における入札参加可能業者に選定した。

令和３年５月に開催された２社の会合において、Ｙ１は、現在の高い利益率を維持する必要があり、また、情報提示を受けた甲についてはＡが自社に発注する意向があると考えられるため、情報提示を受けた甲以外の入札には参加しない予定である旨の発言をした。Ｙ２は、Ｙ１が自社と同じ認識を持っていると考え、令和３年度に予定されている甲の指名競争入札においては、情報提示を受けた甲についてのみ入札に参加する見込みである旨の発言をした。

令和３年６月に行われた第一回の甲の指名競争入札は、ＡがＹ１に対して情報提示を行った甲の一部を対象とするものであった。Ｙ１は、自社が情報提示を受けた甲の入札であると認識して第一回の入札に参加し、情報提示を受けなかったＹ２は第一回の甲の入札には参加しなかった。また、令和３年７月から順次行われた第二回以降の甲の指名競争入札においても、２社は、それぞれ自社が情報提示を受けた甲の入札のみに参加し、自社が情報提示を受けなかった甲の入札には参加しなかった。

その後、２社は、令和３年１０月に開催された２社の会合において、令和４年度以降の甲の発注に関しても、その指名競争入札に先立ち、令和３年１月と同様の情報提示を受けられるようＡに要請することを合意し、令和３年１０月、個別にＡを訪問し、その旨を要請した。Ａは、２社からの要請に応じ、それ以降も毎年度末までに翌年度分の甲の発注に係る情報提示を行っていた。また、２社は、情報提示を受ける都度、会合を開催して情報提示の有無を確認し合うとともに、毎年度末までに翌年度分の甲の発注に関して、それぞれＡとの間で納入調整を行った上で、令和４年度以降も自社が情報提示を受けた甲の入札のみに参加し、自社が情報提示を受けなかった甲の入札には参加していなかった。

指名競争入札導入後の落札率（落札価格を予定価格で除したもの。以下同じ。）は、９９．７パーセントを下回ることはなく、２社は、指名競争入札の方法により発注された全ての甲をいずれかが受注し、それぞれの受注額は、Ａの総発注額のおおむね半分ずつであった。

Ａは、甲の購入価格が依然として高止まりしており、指名競争入札が新規参入の障壁となっているとの指摘を受けて、令和５年９月上旬、令和６年度から甲の発注方法を一般競争入札に変更する方針を決定した。Ａによるこの方針の決定を受けて、２社は、令和５年９月中旬、会合を開催し、甲の受注価格の低下を抑制し利益を確保するため、Ａに対して、２社が協力して一般競争入札の導入に反対し情報提示の継続を要請することを決定した。令和５年１０月上旬、２社は、個別にＡを訪問し、一般競争入札の導入の中止と情報提示の継続を要請したところ、これらの要請はＡから拒否された。

令和６年度の第一回の甲の一般競争入札には、遅れて甲の開発に成功したＹ３が参加した。一般競争入札の導入に伴い、Ａによる情報提示が行われなくなったため、２社は会合を開催しないことにした。令和６年度に実施された甲の一般競争入札は、おおむねＹ１、Ｙ２及びＹ３の３社の競札となり、落札率は６５パーセントから８０パーセントとなっている。

〔設　問〕

２社の行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上の問題点を検討しなさい。なお、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律については論じる必要はない。