2025年 予備試験 論文式 環境法 第1問

［環　境　法］

次の文章を読んで、後記の〔設問〕に答えなさい。

水質汚濁防止法（以下「水濁法」という。）の総量規制の区域外であるＡ県Ｂ町は古くから工業が盛んな地域であるが、同町内を流れるＣ川近くには、事業会社Ｄが設置する水濁法上の特定事業場であるメッキ工場Ｅがあった。工場Ｅは、同工場で使用した水を水濁法上の排水基準に適合するように同工場内に設置された浄化装置により浄化してＣ川に排出していた。

〔設問〕

⑴　水濁法が排出水の排出規制の仕組みとして採用している総量規制について簡潔に説明し、排水基準による規制に加えて総量規制を採用した趣旨について論じなさい。

⑵　Ｄ社は、工場Ｅに隣接して、水濁法上の特定事業場であるメッキ工場Ｆの新設を計画している。Ｃ川に工場Ｆで使用した水の排出を開始するためＤ社が水濁法上採るべき手続について述べなさい。また、Ｄ社が前記手続上の義務を果たした場合において、Ｄ社の計画の内容では工場Ｆからの排出水が排水基準に適合しないと認められるとき、Ａ県知事が水濁法上採り得る措置について述べなさい。

⑶　設問⑵の過程が完了し、工場ＦからＣ川への排水が始まったが、Ｃ川流域の住民らは、独自にＣ川の水を採取するなどの調査を行った結果、工場Ｆからの排出水が排水基準に適合していない疑いがあるとして、その旨をＡ県知事に伝えた。この情報をもとに、Ａ県が工場Ｆ付近でＣ川の水を採取し検査した結果、工場Ｆからの排出水が排水基準に適合していない疑いが強まった。Ａ県知事はⅮ社に対して、水濁法上、どのような措置を採ることができるか述べなさい。

⑷　工場Ｆは、浄化装置の故障により、排水基準に適合していない排出水をＣ川に排出してしまった。その後、工場Ｆより下流の地点からＣ川の水を引き込んで川魚の養殖を営む養殖業者Ｇの養殖魚が全滅した。Ｇは、Ｄ社に対して、その損害の賠償を求めて訴訟を提起することを考えているが、どのような法的構成が考えられるか。住民らの生命・身体に害が及んだ場合に住民らが損害賠償請求訴訟を提起する場合と比較して論じなさい。