2025年 司法試験 論文式 労働法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。

【事　例】

Ｙ社は、菓子、米飯及び総菜の製造並びに販売を業とする従業員数約４００名の会社である。Ｙ社には、その従業員により結成された労働組合（以下「Ｘ組合」という。）があり、組合員数は８０名である。

Ｙ社の主たる製品は、同社構内にある工場で、３交替勤務２４時間操業の体制で製造されている。工場の製造ラインは、菓子ライン、米飯ライン、総菜ラインの３つに分かれており、それぞれのラインに各交替勤務（シフト）ごとの現場監督者がいる。現場監督者は、係長の職位にあり、使用者の利益代表者とされておらず、組合員となる資格を有している。現場監督者は、管理職であって組合員となる資格を有しない工場長を直接に補佐する立場にあり、担当ラインの従業員を取りまとめ、必要に応じて、工場長からの指示を担当ラインの従業員に伝える役割を担っている。

Ｙ社における冬季一時金はこれまで基本給の０．５か月分程度であったが、Ｘ組合は、令和６年冬季一時金要求について、近時の急激な物価上昇を踏まえ、組合員の収入を大幅に引き上げるべく、基本給の１．２５か月分を要求することにした。Ｘ組合は、同年１１月８日、Ｙ社に対して冬季一時金要求書（以下「本件要求書」という。）を提出した。

なお、Ｘ組合は、Ｙ社の抵抗を予想して、本件要求書提出以前に組合総会を開催し、Ｙ社の回答が基本給の１か月分に満たない場合はストライキを行うことを決定していた。

令和６年１１月１３日、Ｙ社とＸ組合は冬季一時金について第１回団体交渉を開催した。Ｙ社は従来どおりの０．５か月分支給案を提示し、Ｘ組合は１．２５か月分を要求した。Ｘ組合の要求を聞いたＹ社の交渉担当者は、「検討はするが現在の経営状態では基本給の１か月分ですら支給することは無理である。」旨回答した。

令和６年１１月１４日正午頃、Ｘ組合はＹ社に対して、同月１５日午前０時から２４時間ストライキを行う旨を通告した（以下「本件ストライキ」という。）。なお、Ｘ組合とＹ社との間には、ストライキを行う場合には開始時刻の２４時間前に通告する旨の協定があった。

令和６年１１月１５日、Ｘ組合は通告どおり本件ストライキに入るとともに、午前４時から午前９時までＹ社の工場正面出入口付近に小型乗用車１台を配置してピケッティングを張り、早朝のシフトに出勤する非組合員らに対して本件ストライキに協力するよう説得を試みた。もっとも、Ｘ組合は説得に応じなかった非組合員が工場内に入ることを妨げなかった。工場には正面以外にも、側面に出入口があり、当日、Ｘ組合の説得行為を厄介に感じた運搬業者などは、側面の出入口を利用した。同日午前９時過ぎ、Ｘ組合はピケッティングを解き、工場付近の公道を１キロメートルほどデモ行進し、地域の労働福祉会館で集会を行った後に解散した。

Ｙ社は本件ストライキ当日、出勤日に当たっていた者とＹ社の要請に応じて出勤してきた者を合わせた通常時の３分の２程度の人員で工場を操業したが、人手が全く足りず、かつ作業に不慣れな者もいたため、業務は長時間に及んだ。

Ａは総菜ラインの現場監督者であり、非組合員である。Ａは週明けの月曜日に当たる令和６年１１月１８日の昼休憩時、担当ラインのシフトに入っていた従業員全員（４０名程度）を集め、本件ストライキについて自らの意見を述べた。その内容は大要次のようなものであった。

Ｘ組合は、冬季一時金について具体的に交渉に入る前に、突然にストを行った。世間では七五三詣の行事の時期であり、菓子や総菜を作る我が社のかき入れ時であったことは分かっていたはずである。また、Ｘ組合は、２４時間前通告というスト実施に関する協定を破ったため、工場では生ものである原材料を大量に廃棄せざるを得ず、多大な損害が出た。さらに、Ｘ組合は、スト当日早朝、工場正面出入口に車両を停止させ、入構者や取引業者の通行を妨げて営業を妨害した。冬季一時金についての会社の提案は現実的なものだ。それにもかかわらず、Ｘ組合がなぜこのような暴挙に出たのか、私には理解できない。

ストを指揮したＸ組合の幹部らはしかるべき処分を受けるべきだが、私は、会社から現場を預かる者として、そもそもこのように卑怯なＸ組合に加入している者がいること自体、信じられない思いだ。Ｘ組合に加入している者もそうでない者も、このことを是非しっかり考えてもらいたい。

令和６年１１月２５日、Ｙ社とＸ組合は冬季一時金について第２回団体交渉を開催した。Ｙ社は、前回の提示額に０．０６か月分上積みし、基本給の０．５６か月分を提示した。Ｘ組合は、同組合の組合員を含め、Ｙ社内にＸ組合のやり方を批判する声が高まっていることから早期に事態を収拾すべきと考えて、Ｙ社提示の支給額での協約の締結に応じた。

Ｙ社総務部長Ｂは、令和６年１２月１５日の始業時の点呼の際に、シフトに入っている全従業員の面前で、現金の入った封筒を、本件ストライキ当日に勤務した従業員のうち所定の勤務時間を超え深夜まで勤務した７５名に対し、「社長からの感謝の気持ちです。」と言いつつ、各々に手渡した。封筒の表には「弁当代」と書かれており、その金額は一律２０００円であった（以下「本件弁当代」という。）。なお、上記７５名に対する時間外及び深夜労働に対する割増賃金は就業規則所定のとおり支払われており、また、これまで割増賃金以外に時間外勤務及び深夜勤務に対して特別な金員が支払われた例はない。

Ｙ社は、令和６年１２月２０日付けで、本件ストライキを指揮したＸ組合の委員長Ｃを、Ｙ社の就業規則で定める懲戒事由（「会社の風紀秩序を乱したとき」）に該当するとして、所定の手続を経て、同規則所定の最も軽い処分である戒告処分に処した。

〔設　問〕

Ｘ組合は、①Ｃに対する戒告処分、②Ａによる意見表明、③本件弁当代の支給について労働委員会に救済申立てをすることを検討している。Ｘ組合は、いかなる主張に基づきどのような救済を求めるべきか。また、労働委員会は、どのような命令を発することになると考えられるか。検討すべき法律上の論点を挙げながら、あなたの意見を述べなさい。なお、Ｘ組合は、労働組合法第５条第１項が定める救済申立ての要件を満たしているものとする。