2025年 司法試験 論文式 民事系科目 第1問

［民事系科目］

〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕及び〔設問２〕の配点は、５５：４５〕）

次の各文章を読んで、後記の〔設問１⑴・⑵・⑶〕及び〔設問２〕に答えなさい。

なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和７年１月１日現在において施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事実Ⅰ－１】

１．Ａは、設備工事業を営むＢの従業員である。また、Ｂは、業務用トラック（以下「甲車」という。）を所有している。

２．令和５年２月１０日、Ａが、Ｂの業務として、甲車を運転して片側２車線の道路を走行していたところ、同一方向の隣の車線を走行していたＣの運転する乗用車（以下「乙車」という。）が急に車線を変更して甲車の直前に割り込んできた。Ａは、急ブレーキを踏み辛うじて追突を回避することができたが、クラクションを鳴らし続けてＣに抗議した。

これに腹を立てたＣが、信号待ちで両車が停止した際、乙車を降りて甲車に近づき、「何度も鳴らすな。しつこいぞ。」と怒鳴りつけたところ、Ａも甲車を降りて口論となった。口論中にＣから執拗に挑発を受けたＡは、甲車の荷台から取り出した工具を振り回しながらＣに向かって行った（以下「本件威嚇行為」という。）。

Ａから逃れようとして慌てて乙車に乗り込んでこれを急発進させたＣは、ハンドル操作を誤って勢いよく縁石に乗り上げ、乙車を横転させてしまった（以下「本件事故」という。）。本件事故により、Ｃに怪我はなかったが、乙車に同乗していたＣの配偶者Ｄが重傷（以下「本件負傷」という。）を負って入院した。本件事故についてのＡとＣとの過失割合は、Ａが２割で、Ｃが８割である。

３．Ｄは、令和５年３月末に退院した。

【事実Ⅰ－２】

前記【事実Ⅰ－１】（１から３まで）に続いて、以下の事実があった。

４．本件事故以前、ＣＤ夫婦は、同居して生計を一にしていた。しかし、Ｄの入院をきっかけに夫婦仲は険悪となり、令和５年８月以降、ＣとＤとは、生計を分けて別居し、離婚に向けた協議を開始した。令和６年４月上旬には、ＣとＤとは、離婚をすることに合意し、その条件の詳細を詰めている段階にあった。

５．令和６年４月１０日、Ｄは、Ｂに対し、「㋐Ｂには本件負傷について損害賠償責任がある。」と主張して、本件負傷についての損害賠償を請求した（以下「請求１」という。）。これに対して、Ｂは、「仮にＤの主張が正当であるとしても、㋑乙車の側にも本件事故の責任があるので、賠償額が減額されるべきである。」と反論した。

〔設問１⑴〕

【事実Ⅰ－１】及び【事実Ⅰ－２】（１から５まで）を前提として、次のア及びイの問いに答えなさい。

ア　下線部㋐の主張について、その根拠を説明した上で、その当否を論じなさい。なお、Ａは、本件威嚇行為による本件負傷について不法行為による損害賠償責任を負うものとする。また、自動車損害賠償保障法第３条の規定に基づく責任については、考慮しないものとする。

イ　下線部㋑の反論について、その根拠を説明した上で、その当否を論じなさい。

【事実Ⅰ－３】

前記【事実Ⅰ－１】及び【事実Ⅰ－２】（１から５まで）に続いて、以下の事実があった。

６．令和６年５月１０日、Ｃは、本件事故以前からの持病である心疾患により死亡した。Ｃは、遺言をしておらず、また、Ｃの唯一の相続人であるＤは、単純承認をした。

７．【事実Ⅰ－３】６の事実を知ったＢは、請求１に対して、さらに、「仮にＢがＤに対し本件負傷についての損害賠償債務を負うとしても、㋒ＤがＣについて相続をした結果、当該損害賠償債務は、消滅したはずである。」と反論した。

〔設問１⑵〕

【事実Ⅰ－１】から【事実Ⅰ－３】まで（１から７まで）を前提として、次のア及びイの問いに答えなさい。なお、下線部㋑の反論の当否にかかわらず、下線部㋑の反論による賠償額の減額はされないものとして考えなさい。

ア　下線部㋒の反論について、その根拠を説明した上で、その当否を論じなさい。

イ　アにおける下線部㋒の反論の当否の結論を前提として、ＢとＤとの間での求償を通して、本件負傷による損害をＢとＤとが両者の間で最終的にどのように負担することになるかを論じなさい。

【事実Ⅰ－４】

前記【事実Ⅰ－１】（１から３まで）に続いて、以下の事実があった。前記【事実Ⅰ－２】及び【事実Ⅰ－３】（４から７まで）は存在しなかったものとする。

８．【事実Ⅰ－１】３のＤの退院後、ＢとＤとは、本件負傷についての和解交渉を始め、令和６年４月１０日、Ｂは、Ｄに対し、本件負傷に係る損害賠償債務の額を１５０万円とする和解案を提示した。Ｄは、その案を拒み、Ｂに対し、本件負傷に係る損害賠償債務の額を２５０万円として、これを直ちに支払うよう請求した。同月１４日、Ｄは、知人から「弁護士の資格はないが、和解交渉の経験が豊富で信頼することができる。」として紹介されたＥに対し、Ｄを代理してＢと和解をすることを報酬１０万円で委任した。

９．令和６年７月１０日、Ｅは、Ｄを代理して、Ｂとの間で、「Ｂは、Ｄに対し、令和７年１月１０日までに、本件負傷に係る損害賠償金２００万円を支払う。本件負傷についての損害に関し、ＤとＢとの間には、これ以外に一切の債権債務がないことを確認する。」という内容の和解契約（以下「本件和解」という。）を締結した。

弁護士の資格を有していないＥがＤを代理して本件和解をしたことは、弁護士法第７２条の規定に違反するものであった。

10．令和６年１１月１０日、Ｂは、Ｅが弁護士の資格を有しないことを知った。

11．令和７年１月１０日、Ｄは、Ｂに対し、本件和解に基づき２００万円を支払うよう請求した。これに対し、Ｂは、「㋓ＥがＤを代理して本件和解をしたことは弁護士法第７２条に違反するので、Ｄの請求は認められない。」と反論した。

〔設問１⑶〕

【事実Ⅰ－１】及び【事実Ⅰ－４】（１から３まで及び８から11まで）を前提として、下線部㋓の反論について、その根拠を説明した上で、その当否を論じなさい。

なお、「弁護士法７２条の趣旨は、弁護士の資格のない者が、自らの利益のため、みだりに他人の法律事件に介入することを業とすることを放置するときは、当事者その他の関係人らの利益を損ね、法律事務に係る社会生活の公正かつ円滑な営みを妨げ、ひいては法律秩序を害することになるので、かかる行為を禁止するものと解されるところ」、「同条に違反する行為に対しては、これを処罰の対象とする（同法７７条３号）ことによって、同法７２条による禁止の実効性を保障することとされている。」と述べる最高裁判所第一小法廷平成２９年７月２４日判決（最高裁判所民事判例集７１巻６号９６９頁）がある。

（参照条文）弁護士法（昭和８年法律第５３号）

（非弁護士との提携等の罪）

第７７条　次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。一、二　（略）

三　第７２条の規定に違反した者

四　（略）

【事実Ⅱ】

１．令和７年３月１０日、婚姻中である父Ａと母Ｂとの子Ｃ（１７歳）は、Ａ及びＢに何ら相談することなく、Ｂ方の伯父Ｄとの間で、Ｃが所有する絵画甲とＤが所有する絵画乙とを交換する旨の契約（以下「契約①」という。）を締結した。同日、Ｃは、Ｄの指示する場所へと甲を搬入し、Ｄは、Ｃの指示する場所へと乙を搬入した。

２．令和７年３月１１日、Ａ及びＢは、【事実Ⅱ】１の事実を知った。Ｂは、Ｃが乙を手に入れているからＢとしては契約①を取り消すつもりはない旨をＡに伝えた。しかし、Ａは、Ｃが甲を手放したことは問題であると考えていた。

３．令和７年３月１３日、Ａは、Ｂに無断で、Ａ及びＢの名義で、Ｄに対し、契約①を取り消す旨を伝え、Ｃにもそのことを伝えた。Ｄは、この取消しは、ＡがＢの許諾を得てしたものであると考えた。また、同日、Ａは、Ｄに対し、甲をＣに返還するように伝えた。

４．令和７年３月１５日、Ｃは、１８歳となった。

５．令和７年３月１７日、Ｄは、Ｃの指示する場所へと甲を搬入した。他方で、同日、Ｃは、Ｄとの間で、Ｃが乙を以後Ｄのために占有することを合意した。

６．令和７年３月２１日、Ｃは、Ｅとの間で、乙がＣの所有物であるとして、乙を代金２５万円で売る旨の契約（以下「契約②」という。）を締結した。同日、契約②の代金２５万円がＥからＣへと支払われた。同日、Ｃは、Ｅとの間で、Ｃが乙を以後Ｅのために占有することを合意した。Ｅは、Ｃが乙の所有者であると過失なく信じていた。

７．令和７年３月２４日、Ｅは、Ｆとの間で、乙がＥの所有物であるとして、乙を代金３０万円で売る旨の契約（以下「契約③」という。）を締結した。同日、契約③の代金３０万円がＦからＥへと支払われた。同日、Ｅは、Ｃに対して、以後Ｆのために乙を占有することを命じ、Ｆがこれを承諾した。Ｆは、Ｅが乙の所有者であると過失なく信じていた。

８．令和７年３月２８日、Ｆは、Ｇとの間で、乙がＦの所有物であるとして、乙を代金３５万円で売る旨の契約（以下「契約④」という。）を締結した。同日、契約④の代金３５万円がＧからＦへと支払われた。同日、Ｃは、Ｆからの依頼を受け、Ｇの指示する場所へと乙を搬入した。Ｆ及びＧは、Ｆが乙の所有者であると過失なく信じていた。

９．令和７年３月３１日、Ｄは、Ｃのところに乙を引き取りに行ったものの、乙が見当たらなかった。同日、【事実Ⅱ】６から８までの経緯を知ったＤは、Ｆに対し、３５万円を支払うよう請求した（以下「請求２」という。）。

〔設問２〕

【事実Ⅱ】（１から９まで）を前提として、次のア及びイの問いに答えなさい。

ア　契約①の締結前にＤに属していた乙の所有権は、どのような過程を経て、現在、誰に属するかを論じなさい。

イ　仮にＤが令和７年３月２８日に乙の所有権を再度失ったものとして、請求２の全部又は一部が認められるかを論じなさい。なお、乙の適正価額は３０万円であって、その変動はなかったものとする。また、乙の使用利益の返還については、考慮しないものとする。