2025年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第1問

［国際関係法（私法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

甲国人Ｘは、甲国の工科大学を卒業した後、情報システムの開発や保守等の業務を行っている甲国法人Ｙ社と労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結してＹ社の従業員となった。本件労働契約の内容を記載した契約書（以下「本件契約書」という。）には、①本件労働契約に関する一切の紛争は、甲国の裁判所における裁判によって解決し、他の国の裁判所において裁判を行わない旨の条項（以下「①条項」という。）、②本件労働契約の準拠法を甲国法とする旨の条項（以下「②条項」という。）等が定められていた。

Ｙ社の顧客である日本法人Ａ社は、日本国内に主たる営業所と複数の従たる営業所を有するほか、乙国内にも営業所（Ａ社乙国支店）を有する。Ａ社は、Ａ社の日本国内の営業所を統括するＡ社統合システムのほかに、乙国の言語と取引慣行に最適化したＡ社乙国支店のための独自のＡ社乙国用システムも有している。Ａ社からＹ社へのシステム管理等の委託料は、甲国内に所在する銀行のＹ社名義の口座に振込送金されていた。

Ｘは、Ｙ社に入社後、甲国内に所在するＹ社の主たる営業所に勤務し、Ａ社のシステムの開発や保守等の業務に遠隔で従事していた。Ｘの入社１年後に、Ａ社がＡ社統合システムの抜本的な改修を行うことになったため、Ｙ社は、Ｘに対し、日本国内に転居してＡ社統合システムの改修作業に従事することを命じ、Ｘは日本に赴任した。Ｘは、Ａ社統合システムの抜本的な改修作業が完了した後も、主に当該システムの小規模な改修や保守等の業務に従事しており、来日してから現在まで計７年間ほど日本で生活している。また、Ｘは、Ａ社乙国用システムの保守等の業務にも日本から遠隔で従事しつつ、年に数度、短期間で甲国内に所在するＹ社の主たる営業所やＡ社乙国支店に出張することがあった。Ｙ社からＸへの給与は、甲国内に所在する銀行のＸ名義の口座に振込送金されていた。

Ａ社統合システムについて再度抜本的な改修が行われ、Ｘは、連日、深夜まで勤務していたところ、Ａ社乙国用システムが急に不安定になったことから、Ｙ社は、Ｘに対し、深夜便でＡ社乙国支店に出張して、システムの不具合を大至急修復するよう命じた。Ｘは、乙国の空港に到着後、Ａ社乙国支店に自動車で向かう途中で交通事故（以下「本件事故」という。）に遭い、大けがをした。Ｘは、乙国の病院で応急処置を受けた後、Ｘの希望により搬送された日本の病院で手術と治療を受けた。

以上の事実を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、〔設問１〕と〔設問２〕は独立した問いである。

〔設問１〕

本件事故は、Ｙ社が乙国の空港にあるレンタカー会社に予約手配していたレンタカーをＸが運転していた際にＸ自身が起こしたものであった。Ｘは、連日の深夜勤務と、乙国への出張のために深夜便を利用したことによる疲労が本件事故の原因であり、Ｙ社に安全配慮義務（労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第５条）の違反があったと主張し、Ｙ社を被告として、本件事故に基づく損害賠償として、日本の病院での手術や治療に要した費用等の支払を求める訴え（以下「本件訴え」という。）を日本の裁判所に提起した。

なお、甲国法及び乙国法のいずれも、被用者は、雇用主に対し、安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求を行うことができない旨の規定を有している。

〔小問１〕

本件訴えにおいて、Ｙ社は、本件契約書の①条項を援用し、日本の裁判所の国際裁判管轄権がないため、本件訴えが却下されるべきであると主張している。本件訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるかどうかについて論じなさい。

〔小問２〕

本件訴えについて日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められたとする。Ｙ社は、本件契約書の②条項を援用して、Ｘの請求には甲国法が適用されるため、労働契約法第５条が適用されないと主張している。このＹ社の主張が認められるかどうかについて論じなさい。

〔設問２〕

本件事故は、乙国の空港に迎えに来ていたＡ社乙国支店の従業員Ｃ（出生以来、乙国に居住している。）が運転操作を過って起こしたものであった。Ｘは、Ｃを雇用しているＡ社に使用者責任が認められると主張し、Ａ社を被告として、本件事故に基づく損害賠償として、日本の病院での手術や治療に要した費用等の支払を求める訴えを日本の裁判所に提起した。この訴えについて日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるものとする。

Ｘの請求が認められるかどうかの問題に、いずれの国の法が適用されるか論じなさい。