2024年 予備試験 論文式 租税法 第1問

［租　税　法］

令和３年１月１日、製薬会社Ａ社（以下「Ａ社」という。）は、著名な生化学者であるＢを、Ａ社が社内に新たに立ち上げた新薬開発研究所（以下「Ｃ研究所」という。）の所長に据えた。Ａ社は、同族会社ではなく、暦年を事業年度とする。

Ａ社とＢの間で委任契約として締結された合意（以下「本契約」という。）には、以下の条件が含まれていた。

①　Ｂは、Ｃ研究所の所長として、Ｃ研究所の運営について広範な裁量を与えられる。Ａ社の職制上、Ｃ研究所の所長は執行役員（会社法上の執行役ではない。）として位置付けられ、Ａ社経営陣の経営戦略上の指示に従って、Ｃ研究所スタッフの研究活動を指揮する。

②　契約期間は令和３年１月１日から令和５年１２月３１日までの３年間（以下「本契約期間」という。）とするが、Ａ社とＢの合意により更に２年間の延長が可能である。本契約期間におけるＢの年俸は１億２０００万円であり、Ａ社はＢに対して毎月末に１０００万円を支払うものとする。本契約期間の満了前に、Ｂの申出により、随時、本契約を解約することができるが、解約日を含む月の翌月以降、上記の１０００万円は支払われない。

③　本契約期間中、ＢはＡ社の許可なくして講演・執筆及び副業をしてはならず、本契約期間中のＢの研究活動の成果物に係る権利は全てＡ社に帰属する。

④　Ａ社は、本契約が解約されることなく本契約期間の満了までＢが勤務を継続した場合、Ｂに対して報奨金として２億円（以下「本報奨金」という。）を、本契約期間の末日から１月以内に支払う。なお、本契約が延長された場合にも、本報奨金は上記期限内に支払われる。

Ｂは、令和３年１月１日、本契約に基づいてＣ研究所の所長としての勤務を開始し、本契約期間の末日である令和５年１２月３１日をもって勤務を終了した。Ａ社は、Ｂの仕事ぶりを高く評価していたため契約延長を申し入れたが、Ｂは、「しばらく仕事を離れて充電期間を持ちたい」という意向でこれを固辞した。Ａ社は、契約条件④に基づき、令和６年１月２５日、本報奨金をＢに支払った。

以上の事案について、以下の設問に答えなさい。解答に当たっては、理由を付し、根拠条文がある場合はそれを明記しなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考慮しないものとし、事案中の年月日にかかわらず、令和６年１月１日現在において施行されている法令に基づいて解答しなさい。

〔設問〕

⑴　Ａ社は、令和３年から令和５年の各事業年度において、Ｂに対し、本契約に従って、毎月末に１０００万円（１事業年度につき１億２０００万円）を支払った。このＡ社のＢに対する年俸の支払は、Ａ社の各事業年度における所得の金額の計算上どのように扱われるかについて、Ｂの「役員」該当性に言及しつつ、説明しなさい。さらに、この年俸の支払に伴って、Ａ社が負うことになる所得税法上の義務について、年俸の性質について検討を加えた上で、説明しなさい。

⑵　Ｂが受け取った本報奨金につき、所得税法上、Ｂの退職所得として扱われるとする見解と、それ以外の所得として扱われるとする見解が考えられる。そこで、①退職所得に該当するための要件を挙げ、②退職所得以外の所得に該当するとすればどの所得分類となるかについて、可能性のあるものを挙げた上で、③自説を論じなさい。

⑶　設問⑵において、仮に本報奨金が退職所得に該当すると判断された場合に、①本報奨金の収入は、Ｂのいつの年分の所得税の課税標準にどのように反映されるかについて説明しなさい。解答に当たっては、本契約期間は短期勤続年数（所得税法第３０条第４項）に一致するものとし、退職所得の金額の具体的な計算は不要とする。また、②本報奨金の支払は、Ａ社のいつの事業年度の所得の金額にどのように反映されるかについて説明しなさい。

（参照条文）法人税法施行令

(役員の範囲)

第７条

法第２条第１５号（役員の意義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

１　法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。次号において同じ。）以外の者でその法人の経営に従事しているもの

２　（略）