2024年 予備試験 論文式 労働法 第1問

［労　働　法］

次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。

【事例】

１　Ｙ高等学校を運営する学校法人であるＹ学園は、教職員がその職務外の活動により学校施設を使用する場合、「学校施設の目的外使用に関する規程」（以下「本件規程」という。）に基づき、使用を希望する日の２週間前までに、学校長宛てに書面による許可申請をし、学校長からの許可を得なければならないこととしていた。しかし、Ｙ学園は、教職員の約３０％が加入する労働組合であるＸ組合が校舎内にある会議室を使用する場合、その直前に管理職である教頭に口頭でその旨を告知すれば、学校運営上の具体的な支障が生じない限り、その使用を認める取扱いを行ってきた。なお、上記の取扱いは、労働協約に基づくものではなく、事実上のものであった。

令和５年４月に新たに学校長に就任したＡは、同年１０月下旬頃、上記の取扱いによって、Ｘ組合だけが、事実上、自由に会議室を使用することができる状態となっていることは、不公平であり、Ｘ組合に所属していない教職員の方が多いことを考慮すると、一層問題であるとの認識を持つに至った。そこで、Ａは、同月３０日、教頭であるＢに対し、Ｘ組合に所属していない教職員に対する取扱いとの公平を図る観点から、Ｘ組合についても、会議室の使用につき本件規程に従った取扱いをするように指示した。

Ｘ組合の委員長であり、教諭であるＺは、同月３１日、Ｂに対し、同年１１月１日午後６時３０分から１時間程度、会議室を組合活動に使用したいと申し出たところ、Ｂは、Ｚに対し、Ｘ組合に所属していない教職員との公平を図る観点から従前の取扱いを改めることになったとして、本件規程に基づいて学校長宛ての書面による許可申請をするよう求めた。Ｚは、Ｘ組合が、当時、Ｙ学園との間で、部活動の顧問を担当する教諭の待遇改善を議題とする団体交渉を行っており、Ｙ学園と主張が激しく対立する状況にあったことや、他に上記日時に会議室の使用を予定している者がいないことを確認していたこと等から、「このタイミングでの取扱いの変更は、Ｙ学園の方針に従わないＸ組合及びその組合員に対する嫌がらせとしか思えません。我々が会議室を使用することによって、学校運営上の支障が生じない以上、従来どおり、会議室を使用させていただきます。」と述べた。しかし、Ｂが、Ａに相談の上、会議室の出入口を施錠したため、Ｘ組合は、上記日時に会議室を使用することができなかった。その後も、Ｘ組合は、Ｙ学園に対し、従来どおりの取扱いの継続を求め、書面による許可申請を提出しなかったため、Ｙ学園は、Ｘ組合に対し、会議室の使用を拒否する状態が継続した。

２　Ｘ組合は、部活動の顧問を担当する教諭の待遇改善を議題とする団体交渉がこう着状態にあったことから、Ｘ組合に所属していない教職員にも理解と協力を求めていく必要があるとして、職員室において、上記の待遇改善の必要性を訴えるビラを配布することとした。当該ビラは、上記の内容を片面に印刷したＡ４サイズの紙１枚であった。Ｚは、令和６年１月１８日の昼休みの時間帯（教職員の休憩時間）に、職員室内において、職員室を訪れている生徒等がいないことを確認した上で、在席している教職員に対しては、「組合の活動報告のビラです。よろしくお願いします。」などと言いながら、上記ビラを手渡し、離席している教職員に対しては、机上に上記ビラを裏返して置くという方法により、上記ビラの配布を行った。Ｚが上記ビラの配布に要した時間は約１０分間であり、昼休みの終了までに配布が完了した。

Ａは、Ｚが職員室内でビラを配布したとの報告を受け、Ｚに事実確認をしたところ、Ｚは事実関係を認めた。Ａは、Ｚに対し、許可なく学校施設内においてビラを配布することは認められていないため、Ｚの行為について、処分を検討せざるを得ないと述べた。

Ｙ学園は、Ｚからの弁明の聴取等の就業規則所定の手続を経た上で、令和６年３月１５日、Ｚに対し、上記ビラ配布の行為について、就業規則第３９条第５号に規定された懲戒事由に該当するとの理由から、戒告とする懲戒処分をした。

【Ｙ学園教職員就業規則（抜粋）】

第３９条　教職員が次のいずれかに該当するときは、情状に応じ、戒告、減給、出勤停止、降格、諭旨退職、懲戒解雇に処する。

１～４　（略）

５　許可なく学校の施設・設備を使用し、又は学校施設内において、集会を開き、若しくは放送、掲示、印刷物等の貼付、配布等をしたとき。

６・７　（略）

８　その他前各号に準ずる程度の行為があったとき。

第４０条　前条の規定により懲戒を行うときは、当該教職員に対し、事前に弁明の機会を与える。

〔設問〕

１　Ｘ組合がＹ学園による会議室の使用拒否について労働委員会で争う場合、どのような申立てをすることができるか。また、その申立ては認められるか。検討すべき法律上の論点を挙げて論じなさい。なお、Ｘ組合は、労働組合法第５条第１項が定める救済申立ての要件を満たしているものとする。

２　Ｚは、戒告処分が無効であるとして裁判所に訴えを提起した。この戒告処分の有効性について、検討すべき法律上の論点を挙げて、あなたの見解を述べなさい。