2024年 予備試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）］

Ａ国とＢ国は、海を挟んで向かい合っている。Ａ国とＢ国との間の海には、無人島であるＰ島があり、同島はＡ国の領土であることが古くから国際的に広く認められていた。

Ａ国政府は、長年にわたる経済政策の失敗の結果、極端な財政難に陥り、国家財政の再建のためにＰ島をＢ国の利用に供して対価を得る方策を検討することになった。Ａ国政府とＢ国政府は、Ｐ島に関する条約を締結するための外交交渉を開始した。その結果、Ａ国とＢ国は、「Ｐ島の租借に関するＡ国とＢ国の間の条約」（以下「租借条約」という。）に署名し、同条約はその後Ａ国及びＢ国の議会の承認を得て発効した。租借条約は、「Ｂ国は、Ｐ島をＡ国から本条約発効後５０年間にわたり租借し、その間Ｂ国はＰ島を自由に利用することができる。」（第１条）、「Ｂ国は、Ｐ島を利用する対価として、Ａ国に対して毎年１億米ドルの支払を行う。」（第２条）と規定していた。なお、Ａ国とＢ国は、共に国際連合加盟国であり、条約法に関するウィーン条約及び海洋法に関する国際連合条約の当事国である。以上の事実関係を前提として、以下の各設問に答えなさい。なお、各設問はそれぞれ独立したものであり、相互に関係はないものとする。

〔設問１〕

租借条約の規定に従って、Ｂ国がＡ国に対して最初の１億米ドルの支払を行うとともにＰ島の利用を開始してから１か月後に、突如として巨大地震が発生してＰ島全体が低潮時においても水中に没することとなった。この場合、Ｂ国はＡ国に対してどのような主張を行うことができるか。国際法上の根拠を挙げながら論じなさい。

〔設問２〕

租借条約の締結に関するＡＢ両国政府間の外交交渉の過程で、Ａ国政府はＢ国政府に対して、Ｐ島には未開発の貴重な鉱物資源が埋蔵されている旨を公式に通告し、Ｂ国は、この情報に基づいて租借条約を締結した。租借条約の発効後、Ｂ国はＡ国に対して毎年１億米ドルの支払を行い、別途Ｐ島において多額の費用を掛けて鉱物資源の探査を行ったが、貴重な鉱物資源は全く発見されなかった。租借条約発効から３年が経過した時点で、Ａ国政府がＢ国政府に通告したような鉱物資源はＰ島には埋蔵されていなかったことが明らかとなった。この場合、Ｂ国はＡ国に対してどのような主張を行うことができるか。国際法上の根拠を挙げながら論じなさい。

〔設問３〕

租借条約発効の５年後、Ａ国政府の財政状況が更に悪化したため、Ａ国はＢ国と再度外交交渉を行って租借条約を両国の合意に基づき終了させた上で、新たに「Ｐ島の主権移譲に関するＡ国とＢ国の間の条約」（以下「主権移譲条約」という。）を締結し、同条約はその後Ａ国及びＢ国の議会の承認を得て発効した。主権移譲条約は、Ｐ島に関する主権をＡ国からＢ国に完全に移譲する対価として、Ｂ国がＡ国に１００億米ドルを支払うことを規定していた。Ｂ国がＡ国に１００億米ドルの支払を行いＰ島に関する主権がＡ国からＢ国に完全に移譲された後、Ｂ国はＰ島を起点とする２００海里の排他的経済水域及び大陸棚を設定する国内法を制定した。これに対して、Ｂ国と国境を接し海に面しているＣ国は、「Ｐ島は無人島であるため、Ｐ島を起点としてＢ国の排他的経済水域及び大陸棚を設定することは国際法に違反しており認められない。」と主張して、Ｂ国に抗議した。Ｃ国のこのような主張に対して、Ｂ国はどのように反論できるか。国際法上の根拠を挙げながら論じなさい。なお、Ｃ国も国際連合加盟国であり、条約法に関するウィーン条約及び海洋法に関する国際連合条約の当事国である。