2024年 予備試験 論文式 経済法 第1問

［経　済　法］

【前提】

Ｘ社は、体勢を保持するための福祉用具である甲製品（以下「甲製品」という。）のメーカーであり、我が国の甲製品の販売分野において約３５パーセントのシェア（甲製品の国内における総販売額に占める各社の販売額の割合）を有し、国内シェア第１位である。Ｘ社製甲製品は消費者から高い評価を得ており、甲製品を販売する小売業者（以下「販売業者」という。）にとってＸ社製甲製品を取り扱うことは営業上不可欠になっている。

メーカーは、販売業者を通じて甲製品を消費者に販売している。販売業者は、Ｘ社製甲製品だけでなく他メーカー製甲製品も販売しており、販売方法に特段の法規制はない。販売業者の販売形態には、店舗での販売とインターネットを利用した販売がある（以下、店舗での販売を行う販売業者を「店舗販売業者」、インターネットを利用した販売を行う販売業者を「ネット販売業者」という。）。その割合は、店舗での販売が約８割、インターネットを利用した販売が約２割となっており、インターネットを利用した販売の割合は漸増しつつある。Ｘ社製甲製品の小売価格は、それぞれの販売業者が独自に決定しているが、ネット販売業者の小売価格の平均は店舗販売業者の小売価格の平均より約１０パーセント低い。

店舗販売業者の中には、その販売員がＸ社製甲製品の機能の特徴を説明して販売するもの（以下、このような販売方法を「説明販売」という。）も少数存在するが、ネット販売業者の中には説明販売を行っているものは存在しない。近年、Ｘ社製甲製品の販売額は伸び悩んでいる。その理由を、Ｘ社は、店舗販売業者の販売員が適切な説明をできておらず、Ｘ社製甲製品の機能の特徴を消費者に十分訴求できていない点にあると見ている。

〔設　問〕

⑴　上記の【前提】に加え、以下の事実がある場合に、Ｘ社の令和６年６月１日以降の行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）上の問題点を分析して検討しなさい。

令和６年６月１日以降、Ｘ社は、店舗販売業者に対してのみ、Ｘ社が指示する方法・内容に基づく販売員教育を実施して、来店した消費者にＸ社製甲製品の適切な説明を行う場合に限り、説明販売を支援する協力金の提供を行うこととした。ネット販売業者は説明販売を行っていないことから協力金の提供を受けていない。この協力金の金額は、店舗販売業者に対するＸ社製甲製品の卸売価格の約５パーセントであり、店舗販売業者が説明販売に要する費用とおおむね同等である。

なお、Ｘ社は、販売業者に対するＸ社製甲製品の卸売価格について、店舗販売業者とネット販売業者との間で差を設けていない。

⑵　上記の【前提】に加え、以下の事実がある場合（上記⑴記載の事実はない。）に、Ｘ社の令和６年９月１日以降の行為について、独占禁止法上の問題点を分析して検討しなさい。

令和６年６月１日、Ｘ社は、店舗販売業者に対し、Ｘ社が指示する方法・内容に基づく販売員教育を実施して、来店した消費者にＸ社製甲製品の適切な説明を行うように要請した。その後、この要請に従う費用（その金額は、店舗販売業者に対するＸ社製甲製品の卸売価格の約５パーセントである。）を甲製品の小売価格に上乗せして販売した結果、Ｘ社製甲製品の売上が大幅に減少したため、大半の店舗販売業者からＸ社に対し、このままでは説明販売を維持できないとの苦情が強く寄せられた。これに対応したＸ社による調査の結果、売上の大幅な減少の主な原因はネット販売業者への顧客流出であることが明らかとなった。

そこで、Ｘ社は、店舗販売業者に説明販売を継続してもらうため、ネット販売業者への顧客流出を阻止する必要があると考えて、同年９月１日以降、①店舗販売されるＸ社製甲製品の同年６月１日以降の小売価格の平均を「小売定価」と定めて、全ての販売業者に対して、Ｘ社製甲製品を「小売定価」で販売するよう求めることとし、②販売業者が「小売定価」どおりに販売しない場合、当該販売業者に対するＸ社製甲製品の出荷を停止することとし、その旨を全ての販売業者に通知した。その結果、全ての販売業者は、出荷停止を恐れて、Ｘ社製甲製品を「小売定価」で販売するようになった。

なお、Ｘ社は、販売業者に対するＸ社製甲製品の卸売価格について、店舗販売業者とネット販売業者との間で差を設けていない。