2024年 司法試験 論文式 民事系科目 第1問

［民事系科目］

〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕及び〔設問２〕の配点は、５０：５０〕）

次の各文章を読んで、後記の〔設問１⑴・⑵〕及び〔設問２〕に答えなさい。

なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和６年１月１日現在において施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事実】

１．Ａは、遠方に、空き地である甲土地を所有しており、甲土地の所有権の登記名義人はＡである。

２．令和２年４月１日、Ａの子Ｂは、Ａの了承を得ないまま、甲土地について、Ｃとの間で、賃料月額５万円、賃貸期間３０年間、建物所有目的との約定による賃貸借契約（以下「契約①」という。）をＢの名において締結し、同日、甲土地をＣに引き渡した。契約①の締結に当たり、Ｃが、Ｂに対し、甲土地の所有権の登記名義人がＡである理由を尋ねたところ、Ｂは、「Ａは父であり、甲土地は既にＡから贈与してもらったものだから、心配はいらない。」と言い繕った。Ｃがなお不安がったことから、契約①には、甲土地の使用及び収益が不可能になった場合について、損害賠償額を３００万円と予定する旨の特約が付された。

３．令和２年７月１日、Ｃは、甲土地上に居住用建物（以下「乙建物」という。）を築造し、乙建物について所有権保存登記を備えた。Ｃは、乙建物に居住している。

４．令和３年７月１０日、Ｂが急死した。Ｂは、遺言をしておらず、また、Ｂの相続人は、Ａのみである。Ｃは、Ｂの相続人が誰であるか分からなかったことから、Ｂの死亡後、甲土地の賃料を供託している。

５．令和４年４月１５日、Ａは、甲土地をＣが利用していることに気付き、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求した（以下「請求１」という。）。これに対して、Ｃは、「㋐私は、契約①に基づいて甲土地を占有する権利を有している。仮にそのような権利がないとしても、㋑３００万円の損害賠償を受けるまでは甲土地を占有する権利がある。」と反論した。

〔設問１⑴〕

【事実】１から５までを前提として、次のア及びイの問いに答えなさい。

ア　Ｃは、下線部㋐の反論に基づいて請求１を拒むことができるかどうかを論じなさい。

イ　下線部㋐の反論が認められない場合に、Ｃが下線部㋑の反論に基づいて請求１を拒むことができるかどうかを論じなさい。

【事実】

６．【事実】５の後、ＡとＣとの間で交渉が持たれ、令和４年６月１日、Ｃは、乙建物を代金２８０万円でＡに売却し、同日、乙建物をＡに引き渡した。その後、乙建物について、ＣからＡへの所有権移転登記がされた。

７．令和４年６月１５日、Ａは、乙建物について、Ｄとの間で、賃料月額１２万円、賃料前月末日払、賃貸期間２年間との約定による賃貸借契約（以下「契約②」という。）を締結し、同年７月１日、乙建物をＤに引き渡した。

Ｄは、令和４年７月分から９月分までの賃料を、それぞれ約定どおりＡに支払った。

８．令和４年９月初めから雨が降り続く中、同月１１日、乙建物の一室（以下「丙室」という。）で雨漏りが発生し、同日以後、丙室は使用することができなくなった。その後の調査によれば、丙室の雨漏りは、契約②が締結される前から存在した原因によるものであった。

９．令和４年９月１３日、Ｄは、Ａに何らの通知もしないまま、建設業者Ｅに丙室の雨漏りの修繕工事を依頼した。Ｅは、雨漏りの状態を確認した上で、同月２０日、この依頼を報酬３０万円で引き受け、同月２４日から３０日まで丙室の雨漏りの修繕工事（以下「本件工事」という。）を行った。Ｄは、Ｅに３０万円の報酬を支払い、同年１０月１日から丙室の使用を再開した。

令和４年９月３０日、Ｄは、翌日から丙室の使用が可能となったため、Ａに令和４年１０月分の賃料を支払った。

10．令和４年１０月１０日、Ｄは、Ａに対して、同年８月３１日に支払った令和４年９月分の賃料の一部を返還するよう請求する（以下「請求２」という。）とともに、ＤがＥに報酬として支払った３０万円を直ちに償還するよう請求した（以下「請求３」という。）。Ａは、この時に初めて、丙室に雨漏りが発生した事実とＤがＥに本件工事を行わせた事実とを知った。

Ａは、請求２及び請求３を拒み、Ｄに対し、「特に修繕工事を急ぐべき事情はなかったのだから、Ｄは、そもそも、丙室の雨漏りを無断で修繕する権利を有していなかったはずだ。しかも、ＤがＥに支払った報酬３０万円は高すぎる。私が一般の建設業者に依頼していれば２０万円で足りたはずだ。」と反論した。

〔設問１⑵〕

【事実】１から10までを前提として、次のア及びイの問いに答えなさい。

ア　請求２が認められるかどうかを論じなさい。

イ　請求３が認められるかどうかを論じなさい。なお、本件工事の実施について急迫の事情はなく、また、本件工事と同じ内容及び工期の工事に対する適正な報酬額は２０万円であるものとする。

【事実】

11. 令和５年９月１５日、Ｆは、Ｇに無断で、Ｇが所有する丁土地を駐車場として使用し始めた。Ｇは、Ｆとは知らない仲ではなかったことや、Ｇ自身は丁土地を使用する予定がなかったことから、Ｆに対し、口頭で抗議をする以外のことをしなかった。

12.　令和５年１２月５日、Ｇは、配偶者であるＨと協議により離婚し、Ｈとの間で離婚に伴う財産分与について協議をした。Ｇは、丁土地以外の財産をほとんど持っておらず、また、失職中で収入がなかった。Ｇは、Ｈに対し、Ｇの財産及び収入の状況を伝えるとともに、丁土地はＦが無断で使用しているだけなので、いつでもＦから返してもらえるはずであると説明した。

13.　令和５年１２月６日、ＧとＨとの間で、離婚に伴う財産分与として、Ｇが丁土地をＨに譲渡する契約（以下「契約③」という。）が締結された。その際、Ｇは、ＧではなくＨに課税されることを心配して、そのことを気遣う発言をしたのに対し、Ｈは、「私に課税される税金は、何とかするから大丈夫。」と応じた。Ｈは、Ｈにのみ課税されるものと理解していた。同月１１日、丁土地について、ＧからＨへの所有権移転登記がされた。

14.　令和６年１月１０日、ＨとＩとの間で、Ｈが丁土地を代金２０００万円でＩに売る契約（以下「契約④」という。）が締結された。Ｈは、Ｉに対し、丁土地の使用に係る事情について、ＨがＧから受けた説明のとおりに説明した。同日、Ｉは、Ｈに対し、契約④の代金を支払った。丁土地について、ＨからＩへの所有権移転登記は、されなかった。

15.　令和６年１月１５日、Ｇは、税理士である友人から、課税されるのは財産分与をした側であるＧであり、その額はおおよそ３００万円であるとの指摘を受けた。Ｇは、契約③に係る課税についての誤解に基づきＨとの間で契約③を締結したことに気付いたため、同日、Ｈに対し、契約③をなかったこととする旨を伝えた。Ｉは、Ｇが契約③に係る課税について誤解していたことを契約④の締結時に知らず、そのことについて過失がなかった。

16. 令和６年１月１８日、Ｇは、丁土地を駐車場として使用しているＦに対し、丁土地を買わないかと持ち掛けた。Ｇは、丁土地の所有権の登記名義人がＨとなっていることについては、ＧとＨとの間で契約③が締結されたものの、Ｇが契約③に係る課税について誤解していたため、契約③は既になかったこととなっているとＦに説明した。同月２５日、ＧとＦとの間で、Ｇが丁土地を代金２０００万円でＦに売る契約（以下「契約⑤」という。）が締結された。同日、Ｆは、Ｇに対し、契約⑤の代金を支払った。

〔設問２〕

【事実】11から16までを前提として、次の問いに答えなさい。

令和６年１月３０日、Ｉは、丁土地を占有するＦに対し、丁土地を明け渡すよう請求した（以下「請求４」という。）。請求４が認められるかどうかを論じなさい。