2024年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第1問

［国際関係法（私法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

Ｘは、衣料品の製造販売を業とする日本法人であり、日本以外に営業所等を一切有していない。Ｙは、高級衣料品のデザインや販売等を業とする甲国法人であり、甲国に本店を有しているほか、日本に営業所を有し、日本の取引先との取引を同営業所において行っている。なお、Ｙの日本の営業所が所在するオフィスは賃貸物件で、備品は全てレンタル品であり、日本国内にあるＹの財産の価額はごく少額である。

世界中からファッション関連企業を集めて甲国で開かれた見本市にＸが出展したところ、Ｙの代表者Ａ（甲国に住所を有する甲国人）がＸの優秀な技術に目を付け、Ｙとの取引をＸに持ち掛けた。Ｘの担当者がＡとの話合いのため何度か甲国に赴き、サンプルを届けるなど交渉を続けたところ、ＸとＹとの間で、Ｙのデザインや仕様に基づきＸが衣料品を日本において製作してＹに販売する旨の契約（以下「本件契約」という。）がＹの本店で締結された。本件契約上、代金の支払期日は、商品を引き渡した日の翌月末日と定められていた。Ｘは、商品を製作し、２０２０年５月２５日にＹに対して引き渡し、その支払期日にＹに代金の支払を求めたがＹは代金を支払わなかった。

以上の事実を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、〔設問１〕と〔設問２〕は独立した問いであり、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用はないものとする。

〔設問１〕

Ｘは、Ｙを被告として代金３０００万円の支払を求める訴え（以下「訴え１」という。）を日本の裁判所に提起した。

以下の小問に答えなさい。なお、〔小問１〕と〔小問２〕は独立した問いである。

〔小問１〕

本件契約の交渉過程においては、契約準拠法について、Ｘは日本法を主張し、Ｙは甲国法を主張したため合意が調わず、Ｘ及びＹは、契約中に準拠法に関する条項を置くことを断念した。他方、本件契約には、商品の引渡しと代金の支払は甲国でするものとする旨の条項が置かれており、実際にも商品の引渡しは甲国においてされた。

⑴　訴え１について、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるかどうかを論じなさい。

⑵　訴え１について、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるものとして、Ｘの代金支払請求について判断するに当たり、適用すべき準拠法はいずれの国の法かを論じなさい。

〔小問２〕

Ｘが訴え１を提起したのは２０２３年８月１０日であった。また、本件契約には、「甲国法を準拠法とする。」との条項及び「代金支払地は日本とする。」との条項が置かれていた。

甲国民事訴訟法には「売買契約上の債権に基づく訴訟は、権利を行使することができる時から３年以内に提起されなければならない。」との規定があるところ、Ｙは、訴え１の提起が支払期日から３年が経過した後にされているのでＸの請求は認められないと主張している。

訴え１について、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるものとして、Ｙの上記主張が認められるかを論じなさい。

〔設問２〕

本件契約には、「甲国法を準拠法とする。」との条項及び紛争解決について「この契約から又はこの契約に関連して、当事者間に生ずる可能性のある全ての紛争について、乙国を仲裁地とする仲裁により最終的に解決することに合意する。」との条項が置かれていた。

Ｘは、ＹではなくＡを被告として、Ｘを欺罔して契約をさせてＸに損害を被らせたと主張して、不法行為に基づく損害賠償を求める訴え（以下「訴え２」という。）を日本の裁判所に提起した。この訴訟において、Ａは、ＸとＹとの間の仲裁合意の効力はＸとＡとの間の訴訟にも及ぶと主張して、仲裁法第３条第２項、第１４条第１項に基づき、訴え２の却下を求めた。裁判所は、Ａの主張を認めて訴え２を却下した。この場合において、裁判所の判断の過程を説明しなさい。

なお、甲国法及び乙国法のいずれにおいても、契約に関連する「全ての紛争」には当該契約に関連する不法行為に基づく請求も含まれると解されているところ、甲国法では法人の締結した仲裁合意の効力は法人の代表者にも及ぶとされているが、乙国法では法人の締結した仲裁合意の効力は法人の代表者に及ぶことはないとされている。