2023年 予備試験 論文式 租税法 第1問

［租　税　法］

Ａ社は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間を事業年度とする株式会社である。Ａ社は、平成２０年６月１日、甲土地をその時点における時価である１０００万円の対価により取得した。

Ａ社は、平成２９年頃から、甲土地の売却先を探していたが、適当な相手が見付からず、結局、平成３０年６月１日、Ａ社の取締役の一人であるＢとの間で甲土地を２０００万円で売却する旨の売買契約を締結した。同日、ＢがＡ社に売買代金を支払うとともに、Ａ社はＢに対して甲土地を引き渡し、所有権移転登記を了した（以下、この取引を「本件売買」という。）。Ａ社は、本件売買時における甲土地の時価が２０００万円であるという前提で、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの期間の事業年度（以下「平成３１年３月期」という。）に係る法人税の申告・納付をした。

Ｂは、令和２年４月１日、その子であるＣに、甲土地を贈与した。ただし、この贈与には、ＢのＤ銀行に対する２５００万円の金銭支払債務をＣが引き受ける旨の負担が付いていた（以下、この贈与を「本件贈与」という。）。同日、甲土地はＢからＣに引き渡され、所有権移転登記を了した。なお、本件贈与時における甲土地の時価は、５５００万円である。

所轄税務署長Ｙは、令和２年６月１日、本件売買時における甲土地の時価は３０００万円であり、売買代金との差額である１０００万円はＡ社からＢに対する役員給与に当たるとして、Ａ社に対して平成３１年３月期の法人税の更正処分等をした（以下「本件処分等」という。）。Ａ社は、これに対して、適法な不服申立てを経て訴訟を提起しており、本件売買時における甲土地の時価は２０００万円であることを主張している。

Ｃは、令和４年４月１日、不動産業者に、甲土地を６０００万円の対価により譲渡した。

〔設問〕

１　本件売買に関して次の問いに答えなさい。

⑴　本件売買についてＹの認定に従うならば、平成３１年３月期において、本件売買によりＡ社に生じる益金及び損金の額はどうなるか。

⑵　Ｙが令和２年６月１日に行った「本件処分等」には、平成３１年３月期の法人税の更正処分の他に、どのような行政処分が含まれる可能性があるか。ただし、地方法人税及び復興特別所得税は考慮しなくてよい。

２　本件贈与に関して次の問いに答えなさい。

⑴　本件贈与は、所得税法第６０条第１項第１号に規定される「贈与」に当たるか。

⑵　本件売買時における甲土地の時価が２０００万円であることを前提として、本件贈与によって生じるＢの所得税の課税関係、及び本件贈与により甲土地を取得したＣにとっての甲土地の取得費について説明しなさい。なお、甲土地に関しては、問題文中に記された以外の取得費又は譲渡費用はないものとする。

⑶　本件売買についてのＹの認定を前提として、本件贈与によって生じるＢの所得税の課税関係、及び本件贈与により甲土地を取得したＣにとっての甲土地の取得費について説明しなさい。なお、甲土地に関しては、問題文中に記された以外の取得費又は譲渡費用はないものとする。

（参照条文）　所得税法施行令

（時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲）

第１６９条　法第５９条第１項第２号（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める額は、同項に規定する山林又は譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額とする。