2023年 司法試験 論文式 租税法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

令和３年１０月１日、Ａは、自らの財産をＥ株式会社（以下「Ｅ社」という。）に全部包括遺贈し、その遺言執行者をＣとする旨の遺言を残して死亡した。死亡時のＡの財産は、甲土地、乙土地及び丙家屋のほかは、若干の銀行預金があるのみであった。

甲土地及び乙土地は、いずれもＡが平成元年頃に各２０００万円で購入した土地である。Ａは、甲土地上に自己居住目的で丙家屋を建設し、乙土地を駐車場として、利用してきた。Ａの死亡時の甲土地及び乙土地の時価は、いずれも３０００万円であった。なお、Ａは、配偶者と死別しており、相続人は子Ｂのみであったが、１０年以上音信不通の関係であった。

Ｅ社は、平成１０年４月１日にＡがＣと２人で創業し、Ａの死亡時は、Ｃの子Ｄが代表取締役を務めていた。Ｅ社は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間を事業年度としている。創業以来、Ａは、Ｅ社の発行済株式の２分の１を保有して経営に携わってきたが、平成２０年頃にＢが起こした詐欺事件の示談金に充てるために、保有するＥ社株式の全てをＣに売却し、その後しばらくしてＥ社の経営からも退いた、という経緯がある。ＡとＢが疎遠になったのも、この事件がきっかけであった。

Ａの死亡後、Ｃは、遺言に従って、甲土地、乙土地及び丙家屋をＥ社に管理させるとともに、Ｅ社への所有権移転登記を了した。その後、Ｄが自宅の建て替え工事のために臨時の住居を必要としていたため、Ｅ社は、丙家屋をＤに利用させることとした。そして、Ｄは、丙家屋を無償で利用する地位をＤの報酬の一部とする旨のＥ社の株主総会決議（会社法第３６１条第１項第６号）を経て、令和４年３月１日から丙家屋の居住を開始した。

令和４年３月１５日、Ｅ社は、Ｂから、Ｂの遺留分を侵害しているので遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する旨の通知を受領した。Ｅ社は、Ｂとの交渉を経て、同年６月１０日に、以下の内容のとおり合意し、同月２５日、乙土地をＢに引き渡すとともに、所有権移転登記を了した。

①　Ｅ社は、Ｂに対し、Ｂの遺留分侵害額請求権に基づく金３０００万円の支払義務があることを認める。

②　Ｅ社は、Ｂに対し、本合意の成立以後１か月以内に、金３０００万円の支払に代えて乙土地を譲り渡す。

③　Ｅ社とＢは、互いにその余の請求権を有しないことを確認する。

令和５年３月３１日、Ｄは、新居に引っ越すために丙家屋から退去し、Ｅ社に明け渡した。なお、Ｄの居住期間を通じて、近隣地で丙家屋と同等の住居を賃借した場合の賃料相場は月額１０万円であった。

以上の事案について、以下の設問に答えなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考えなくてよい。また、問題文から読み取れるものを除いて、取得費及び譲渡費用はないものとして解答せよ。

〔設　問〕

１　包括遺贈により甲土地及び乙土地が移転されたことについて（その他の財産は無視してよい。）

⑴　Ｅ社の法人税の課税関係がどうなるか、説明しなさい。

⑵　Ｅ社が取得した甲土地及び乙土地の取得価額は幾らとなるか、根拠条文とともに説明しなさい。

⑶　この包括遺贈に伴うＡの所得税の課税関係がどうなるか、説明しなさい。

２　Ｅ社がＢからの遺留分侵害額の請求を受けて乙土地を譲渡したことについて、Ｅ社の法人税の課税関係がどうなるか、年度帰属を明らかにしつつ、説明しなさい。

３　令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの事業年度をいう。）におけるＤの丙家屋の無償利用について

⑴　Ｅ社の法人税の課税関係がどうなるか、説明しなさい。

⑵　Ｅ社が所得税法上負うことになる義務について、簡潔に説明しなさい。

（参照条文）法人税法施行令

（定期同額給与の範囲等）

第６９条　法第３４条第１項第１号（役員給与の損金不算入）に規定する政令で定める給与は、次に掲げる給与とする。

一　（略）

二　継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

２　（以下略）