2022年 予備試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）]

アフリカ中央部に位置するＡ海外州及びＢ海外州は、ヨーロッパのＣ国の植民地として１９世紀初頭から統治されていた。互いに隣接するＡ・Ｂ両海外州の間には山脈があり、その分水嶺は、Ｃ国の国内法で同国の行政区画線の一部としてこれら２つの海外州間の境界線を構成していた。２０世紀に入ると、１９３０年代からＣ国内が革命により内乱状態となり、Ａ・Ｂ両海外州もその影響を受けたが、Ａ海外州はその混乱に乗じて、Ｂ海外州との間の山脈を越えたところにあるＢ海外州内のα地域に税務事務所を設置して、同地域における徴税に係る活動を開始した。これに対してＢ海外州は、Ａ海外州に抗議して、Ａ海外州がα地域に設置した税務事務所の撤去を求めるとともに、当該税務事務所の撤去をＡ海外州に命ずるようＣ国に上申したが、Ａ海外州もＣ国も、こうしたＢ海外州の求めに対していかなる対応も行わなかった。

その後、脱植民地化の過程において、Ａ海外州もＢ海外州も、１９６０年にそれぞれＡ国及びＢ国としてＣ国からの独立を果たし、Ａ・Ｂ両国は、その独立直後から両国間の国境画定条約を締結するための交渉を行ってきた。ところが、Ａ国は、α地域を自国領と主張し、その独立直後から同地域に自国軍隊を駐留させたため、Ｂ国は、こうしたＡ国の行動に対して定期的に抗議を行ってきた。しかし、Ａ国は、更に警察や住民登録のための行政機関等を現地に常駐させるなど、α地域に対する実効的な支配を強化していったことから、α地域に関係する国境線だけはＡ国とＢ国との間で合意に至らず、常に紛争の火種となっていた。そこで、Ｂ国は、１９９０年に、Ａ国を相手に、α地域における国境線の画定問題を国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）に一方的に付託したところ、Ａ国は、ＩＣＪに出廷する意思を示さず、この問題についてＩＣＪが判断を下すことはできない旨の書簡をＩＣＪに送付した。

他方で、Ａ国とＢ国は、自国の安全保障の観点から、Ｃ国及びＣ国に隣接するＤ国とともに、１９９５年に軍備管理に関するＰ条約を批准した。この条約によると、当事国は、核兵器を開発も保有もしないこと（２条）、正規軍の兵員数の上限を２万人とすること（３条）とされていた。なお、Ｄ国は、Ｐ条約第２条について、「この規定は、いかなる状況においても、Ｄ国には適用されない。」という留保を付した上でＰ条約を批准したところ、Ｃ国のみがＤ国の批准の３か月後にＤ国の留保に異議を申し立てた。なお、Ｐ条約には留保に関する規定が置かれていなかった。

Ｂ国は、Ａ国との国境画定交渉が停滞していることを不満として、２０００年頃からα地域を武力で奪還すべく正規軍の規模を３万人に増やし、その半数の兵力をα地域の近くに配置した。これに対してＡ国は、Ｐ条約第３条の運用を停止すると宣言し、正規軍の兵員数を４万人まで増員して、そのおよそ半数の兵員をα地域に駐留させることを決定した。また、Ａ国は、その当時Ｂ国内で生じていた反政府デモを利用し、このデモを指導していた政治団体Ｓに対して、資金のほか武器・弾薬等も供与してＢ国内の状況を更に混乱させようとしたため、この動きを察知したＢ国は、個別的自衛権の行使を主張してα地域に自国軍隊を進め、Ｂ国軍隊は、α地域に駐留していたＡ国軍隊との間で交戦状態に入った。

Ａ国、Ｂ国、Ｃ国及びＤ国は、いずれも国際連合（以下「国連」という。）の加盟国である。また、これら４国は、いずれも１９６９年の条約法に関するウィーン条約（以下「条約法条約」という。）についていかなる留保も付さずに１９８０年から当事国となっている。また、Ｐ条約については、Ａ国、Ｂ国、Ｃ国及びＤ国のいずれにおいても、それぞれの国内手続が行われて批准がなされ、１９９６年に効力が発生している。さらに、Ａ国及びＢ国は、独立した年に国連に加盟するとともに、ＩＣＪ規程第３６条第２項に基づき、裁判所の管轄権を受諾する宣言を行ったが、Ｂ国は、「Ｂ国が本質上自国の国内管轄内にあると判断する紛争」には、この選択条項受諾宣言が適用されない旨を国連事務総長に通告している。

以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。

〔設問〕

１．Ｂ国は、α地域が自国領であると主張する観点から、国際法上いかなる議論が可能かについて論じなさい。

２．Ａ国は、α地域におけるＢ国との国境線の画定問題についてＩＣＪが判断を下すことはできないと主張するために、国際法上いかなる議論が可能かについて論じなさい。

３．Ｃ国は、条約法条約の適用上、Ｐ条約との関連でＤ国といかなる条約関係を主張することが可能かについて論じなさい。

４．Ａ国は、自国正規軍の増員をＰ条約違反に問われないために、国際法上いかなる議論が可能かについて論じなさい。

５．Ａ国は、α地域におけるＢ国の軍事行動が国際違法行為であることを主張するために、国際法上いかなる議論が可能かについて論じなさい。