2021年 司法試験 論文式 労働法 第1問

［労　働　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の事例を読んで，後記の設問に答えなさい。

【事　例】

有料職業紹介事業を営むＹ社は，本社と事業所が一体となった事業場１か所のみで，労働者６人を使用して事業を行っていた。

Ｙ社と無期労働契約を締結して雇用されているＸ１は，時間外・休日労働の時間数が１か月当たり６０時間を超える状態が続く中で，Ｙ社社長のＡから，午後８時以降は会社内で勤務しないようにとの通告を受けた。そこでＸ１は，やむを得ず，求職者の個人情報等の機密情報が記録された記憶媒体（以下「媒体」という。）を，Ｙ社の許可を得ることなく自宅に持ち帰り，自宅で深夜まで残務処理を行うようになった。そのような状況が続いたある日，Ｘ１は，会社から帰宅する電車の中でうたた寝をしてしまい，媒体の入った鞄を紛失した。Ｘ１は，翌朝出勤してすぐに，Ａに媒体を紛失した経緯を説明した。ＡとＸ１は，媒体に個人情報が記録されていた求職者１６０人と連絡を取り，媒体紛失の経緯を説明して謝罪した。Ｙ社は，これらの求職者１６０人に対し，お詫びの品として金券３０００円相当をそれぞれ送付した。

Ｙ社は，就業規則を作成していなかったが，各労働者との間で労働契約を締結する際に，後記の労働契約書を手交し，各労働者の署名・押印を得ていた。Ｙ社は，Ｘ１の前記の媒体紛失行為が労働契約書第１８条第３号，第４号及び第１０号記載の懲戒事由に該当するとして，Ｘ１に弁明の機会を与えることなく，同第１９条に基づき，Ｘ１を７日間の出勤停止処分とした。また，Ｙ社は，前記の媒体紛失行為によるＹ社の損害額を４８万円とし，Ｘ１に対して４８万円の損害を賠償するよう請求した。

その後Ｙ社は，他の大手企業に顧客の多くを奪われていく中で，売上げが３年連続で低下し，労働者６人を雇用し続けることが難しい状況となった。そこでＡは，「会社の経営方針を正しく理解し，経営改革に柔軟に対応してくれる人材」の雇用を継続し，これに該当しない者２人を解雇するとの方針を立てて，Ｙ社の労働者全員が出席する朝礼の場で，この方針を説明した。このＡからの説明に対し，労働者からは特段意見や質問は出なかった。そこでＡは，この方針に基づいて被解雇者を決定することとし，全労働者６人の中から，これまでの勤務態度に照らし，会社への協調性や柔軟性に欠ける傾向にあると評価したＸ２及びＸ３の２人を選定した（会社の経営方針に協力的であると評価していたＸ１は，被解雇者に選定しなかった）。Ａは，Ｘ２及びＸ３に対し，被解雇者に選定されたことを説明し，３０日の予告期間を置いて，両名を解雇した。なお，Ｙ社と各労働者との間で締結された労働契約書には，解雇に関する定めはない。

【労働契約書（抜粋）】

第１８条　従業員が次の各号の一に該当する場合は，第１９条の定めるところに従い，懲戒を行う。１，２　（略）

３　会社の許可なく，会社の物品や機密情報を持ち出したとき。

４　不正な行為により，会社の名誉・信用を毀損し，又は，会社に損害を与えたとき。

５～９　（略）

１０　前各号に準ずる程度の不都合な行為をしたとき。

第１９条　懲戒は，けん責，減給，出勤停止（１４日間を限度とし，無給とする），諭旨退職，懲戒解雇の５種類とし，会社は情状に応じて処分を決定する。

〔設　問〕

１．Ｙ社がＸ１に対して行った出勤停止処分は有効か。検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの見解を述べなさい。

２．Ｙ社からＸ１への損害賠償請求は認められるか。検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの見解を述べなさい。

３．Ｙ社がＸ２及びＸ３に対して行った解雇は有効か。検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの見解を述べなさい。