2020年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第2問

〔第２問〕(配点：５０)

Ｘは，建設資材の原材料などを販売する日本の株式会社であり，日本以外に営業所を有していない。Ｙは，建設資材Ｍの製造・販売を目的とする甲国法人の会社であり，甲国以外に営業所を有していない。

商品Ｇは，通常，建設資材Ｍを製造するための原材料として使用されるものであり，多数の企業が商品Ｇを販売している。各企業が販売している商品Ｇの強度には若干の相違があるが，いずれの商品Ｇであっても，建設資材Ｍの製造を行うことができる。ただし，ごく一部の先端的な設備を有する工場（Ｙの工場を含む。）では，品質の高い建設資材Ｍを製造しているため，一定以上の強度を有する商品Ｇを使用しなければ建設資材Ｍの製造を行うことができない。

Ｙは，Ｘが販売する商品Ｇの価格が比較的低額であったことから，Ｘに対して商品Ｇのサンプル（＝見本）を送付するよう求めた。Ｙの求めに応じて，Ｘは，Ｙに対して，商品Ｇのサンプルを送付した。Ｙがサンプルを使用してＹの工場で建設資材Ｍの試験製造を行ったところ，建設資材Ｍの製造を行うことができた。そこで，Ｙは，Ｘとの間で，次のような内容の売買契約（以下「本件契約」という。）を締結した。

⑴　Ｘは，Ｙに対して，２００トンの商品Ｇを引き渡すものとする。

⑵　商品Ｇの引渡地は，甲国のＫ港とする。

⑶　Ｙは，Ｙが商品Ｇを甲国のＫ港で受領した日から７営業日以内に，Ｘが甲国に開設したＸ名義の銀行口座に振り込む方法で，代金を支払う。

⑷　代金は，１億円（１トン当たり５０万円）とする。

本件契約には国際裁判管轄権に関する条項や仲裁条項はなかった。

その後，Ｙは，甲国のＫ港で商品Ｇを受領した。Ｙが直ちに商品Ｇを検査したところ，その商品Ｇは，サンプルと比べて強度が不足しており，Ｙの工場では建設資材Ｍの製造のための原材料として使用できないことが判明した。そこで，Ｙは，Ｘに対して，検査結果を示すとともに受領した商品Ｇがサンプルと同等品質のものではなかった旨を通知し，他社から，サンプルと同じ強度の商品Ｇを２００トン，代金１億６０００万円で購入した。Ｙは，この購入代金と本件契約代金との差額である６０００万円の損害を被ったとして，Ｘがその損害の賠償を行うべきであると主張し，本件契約代金全額の支払を拒んでいる。

なお，甲国は，「国際物品売買契約に関する国際連合条約」（以下「ウィーン売買条約」という。）の締約国ではない。

以上の事実を前提として，以下の設問に答えなさい。なお，各問は独立した問いである。

〔設問１〕

Ｘは，Ｙを被告として，未払代金１億円の支払を求める訴えを日本の裁判所に提起した。この訴えについて，日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるかどうかについて論じなさい。

なお，Ｙは，建設資材Ｍの製造方法に関連した発明について，甲国のほか日本でも特許権を有している（そのうち日本で登録されたＹの特許権の評価額は，５０００万円である。）。

〔設問２〕

Ｙは，Ｘを被告として，Ｘの契約違反によって被った損害の賠償を求める訴えを日本の裁判所に提起した。本件契約には，「⑸　甲国法を準拠法とする。」との条項があったとする。

この訴訟において，Ｘ及びＹのいずれも，Ｙによる損害賠償請求について，日本の民法の適用があることを前提にそれぞれの主張を行った。裁判所は，この請求について，日本の民法を適用して判断することができるかについて論じなさい（ウィーン売買条約の適用について論じる必要はない。）。

〔設問３〕

Ｙは，Ｘを被告として，Ｘの契約違反によって被った損害の賠償を求める訴えを日本の裁判所に提起した。本件契約には，準拠法が明示的にも黙示的にも定められていなかったとする。

〔小問１〕

この訴訟において，裁判所は，Ｙによる損害賠償請求について，ウィーン売買条約第１条の規定に基づき，ウィーン売買条約を適用することとした。裁判所の判断の過程を説明しなさい（ウィーン売買条約第２条から第６条までの規定について論じる必要はない。）。

〔小問２〕

この訴訟において，裁判所は，Ｙによる損害賠償請求について，ウィーン売買条約を適用した上で，Ｘが引き渡した商品Ｇが契約に適合しておらず，Ｘに契約上の義務の不履行があったことを理由として，Ｙの上記請求を認めた。裁判所の判断の過程を説明しなさい（ウィーン売買条約第３８条から第４０条までの規定及び第７４条から第７７条までの規定について論じる必要はない。）。

なお，Ｙは，Ｘに対して，商品Ｇを先端的な設備を有するＹの工場で使用することなどの特定の目的を一切伝えていなかった。