2017年 司法試験 論文式 倒産法 第1問

［倒　産　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の事例について，以下の設問に答えなさい。

【事　例】

個人Ａ（５７歳）は，「Ａ金属工業」の屋号で，妻Ｂ（５５歳）を含む従業員５名と共に，父の代から続く金属加工業を営んでいた。Ａは，目立った遊興等に興じることもなく，真面目に仕事に精を出し，平成２５年頃までは，おおむね順調に事業を遂行していた。

しかし，平成２６年頃から，資材の高騰や受注件数の減少，取引先の経営悪化等により，Ａの資金繰りは徐々に悪化していった。平成２８年には，Ａの主要取引先であったＣに対する売掛金債権約１００万円が未払いとなったまま，Ｃが廃業して音信不通となり，また，同じく主要取引先であったＤは，同年６月に破産手続開始決定を受け，Ｄに対する売掛金債権約２００万円についても破産手続による配当はなかった。さらに，同年１１月，Ａの従業員Ｅが売上金約１００万円を持ち逃げして行方不明となったことで，Ａは，ますます資金繰りに窮するようになった。

その結果，Ａは，新たな融資を受けない限り，Ｆ銀行からの借入金債務のうち，弁済期を平成２９年３月末日とする分割金１００万円の弁済に窮する見通しとなり，債務整理を行うことで立て直しを図りたいと考え，同月１５日，弁護士Ｙに債務整理を依頼した。Ｙは，同月１７日，同日付けで，Ａから聴取して判明した債権者宛てに，下記の内容の通知（以下「本件通知」という。）を発送した。

記

Ｙが本件通知発送時までに行った調査の結果によれば，Ａの主な債務は，Ｆ銀行からの事業資金の借入金債務の残額が約１５００万円，同じくＦ銀行からの自宅兼工場の建物のローンの残額が約２０００万円あるほか，金融業者４社からの若干の借入金債務がある程度であり，Ａの説明では，Ａの取引先に対する買掛金債務は存在しないとのことであった。

平成２９年３月３０日，Ａは，Ｙとの間で債務整理の方針についての打合せを行ったところ，やはり同月末の支払を行うことは困難であるとの結論に達し，破産手続開始の申立てを行うことを決意してその旨をＹに委任した。

平成２９年４月１０日，Ａは，Ｙを申立代理人として破産手続開始の申立てを行い，裁判所は，同月１２日午後５時，Ａについて破産手続開始の決定を行い，破産管財人として弁護士Ｘを選任した。

ＸがＡの資産状況等を調査したところ，次の事実が判明した。

①　Ａは，債務整理を依頼した後も，Ｙに相談することなく資金の融通先を探しており，平成２９年３月１８日の深夜，長年の取引先で個人的な親交もあった取引先業者（個人）Ｇの自宅にＢとともに赴き，１００万円の融資を依頼した。Ｇは，同日の時点でＡに対し，弁済期を４月末日とする８０万円の売掛金債権を有していたが，Ａが「どうしても今月末の支払に１００万円が必要なのです。今回をしのげば絶対立て直せます。取引先Ｃからの売掛金１００万円の入金があれば必ず返せますから。決して御迷惑はお掛けしません。」と懇願するので同情し，「うちも楽ではないし１００万円までは貸せないけど，せめてこれくらいなら」と，その場でＡに５０万円を貸し付けた。

②　Ａは，Ｇから受領した金員をＦ銀行に対する平成２９年３月末日の分割金の弁済に充てようと思っていたが，まだ５０万円ほど不足しており，これ以上のあても思い付かずにいたところ，同月２５日の早朝，Ｂから，Ｂの父親Ｈが倒れ，入院費用が必要になったことを聞いた。Ａは，昨年１２月末頃にＨから「立て直しに成功したら返してくれればよい」として６０万円を借りていたことを思い出し，平成２９年３月２６日，Ｂを通じて，Ｇから受領した５０万円をＨに弁済した。

③　Ａの資産としては，現金約２０万円，預貯金３０万円のほか，自宅兼工場としている借地上の建物がある。ただし，当該建物には，Ｆ銀行の根抵当権が設定されており，その被担保債権の残額は，借地権付建物の現在の評価額を上回っている。Ａは，破産手続開始の決定に伴い「Ａ金属工業」を廃業した。その後，就職を試みてハローワークに通うなどしているものの，未だ就職先は決定しておらず，その見通しもない。Ｂは，Ａの破産手続開始後，それまでの心労がたたって倒れ，以後入退院を繰り返している。

〔設　問〕

１．Ｘは，ＡのＨに対する５０万円の弁済を否認することができるか否かを調査検討している。

本件通知が「支払の停止」に該当するかについて触れつつ，平成２９年３月１７日の時点でＡに「支払不能」が認められるかについて，論じなさい。

２．Ａの債権者であるＧは，債権者集会兼免責審尋期日に出頭し，Ａの免責を許可することについて強く反対する旨の意見を述べた。

他方，Ａは，免責許可決定を受けることを強く希望している。Ａは，債権者集会兼免責審尋期日に出頭したほか，Ｘによる事情聴取にも素直に応じ，Ｇからの借入れやＨに対する弁済について説明するなど，Ｘの管財業務に積極的に協力していた。

⑴　Ａに免責不許可事由が認められるか否かについて，論じなさい。

⑵　仮にＡに免責不許可事由が認められるとして，破産裁判所は，Ａの免責を許可するべきか否かについて，肯定的に考慮すべき事情，否定的に考慮すべき事情双方を挙げつつ，論じなさい。