2017年 司法試験 論文式 租税法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａは，自宅の近くに店舗を借りて日本料理店を経営するとともに，別に一棟の建物内に複数の区分建物（以下，併せて「本件各賃貸物件」という。）を所有し，本件各賃貸物件を賃貸して賃料を得ていた。Ａは，Ｂ銀行から，上記日本料理店の事業資金，本件各賃貸物件の購入資金及び自宅の購入資金として，約３億円の借入れを行っていた。借入れに際しては，本件各賃貸物件及びＡの自宅に抵当権が設定されるとともに，Ａの配偶者であるＣが連帯保証人となっていた。

Ａの営む日本料理店は，マスコミにも取り上げられたことのある著名な店舗であったが，平成２０年頃からの景気の悪化に加え，平成２２年冬にＡ自身の過失により店舗内で火事を発生させたことから経営状態が悪化した。Ａは，上記日本料理店の食材を納入しているＤ社から，平成２４年末までに支援の趣旨で融資を受け，その後も細々と営業を継続していた。ＡのＤ社から受けた融資の合計額は約６００万円となっていた。また，本件各賃貸物件についても，老朽化が進み，賃借人が相次いで退去したが，一物件のみ賃料を大幅に減額した上で賃貸を継続している状況にあった。ＡとＣの生計は，市役所で非常勤職員として働いているＣの月額１５万円程度の給与収入により維持されていた。

Ａは，平成２４年からは，Ｂ銀行と交渉して借入金について元本の返済の猶予を受け，利息部分のみの支払を続けていたが，平成２５年末からは利息の支払も滞るようになった。

平成２７年１２月１日，Ｂ銀行のＡに対する貸付金元本及び利息合計の残高は，①本件各賃貸物件の購入資金に係るものにつき１億円，②日本料理店の事業資金に係るものにつき６０００万円，③自宅の購入資金に係るものにつき４０００万円の合計２億円であった（以下，これらの債権を併せて「本件債権」という。）。これを踏まえて，Ａ及びＣはＢ銀行との間で，同日，Ａが，その所有する本件各賃貸物件及び自宅を売却するなどし，本件債権につき上記①から③までの各残高に応じて案分して充当することとして１億円を弁済することとし，これを停止条件としてＢ銀行が残りの１億円の債務を免除する旨の和解契約（以下「本件和解契約」という。）を締結した。Ａ及びＣには，本件各賃貸物件及び自宅以外にめぼしい財産はなかった。Ａは，平成２７年１２月１０日にＢ銀行に上記１億円を弁済し，Ｂ銀行は，残りの１億円について債務を免除した（以下，Ａに対するこの債務の免除を「本件債務免除」という。）。

その後，Ａが営む日本料理店は，外国人旅行者の間で評判となり，平成２８年夏以降，経営状態が好転した。

以上の事案について，以下の設問に答えなさい。

〔設問１〕

本件債務免除により受ける経済的な利益の価額を，Ａの各種所得の金額の計算上，総収入金額に算入すべきであるかについて，具体的な事実を評価した上で所得税法第４４条の２の適用の有無を検討し，算入すべきとする場合には各種所得ごとにその金額を明らかにしなさい（ただし，同条第３項の要件は充足しているものとする。）。

なお，Ａの日本料理店に係る事業及び本件各賃貸物件の賃貸業について，平成２７年分の各種所得の金額の計算上生じた損失として，それぞれ５００万円が発生していたものとする。

〔設問２〕

Ａは，平成２２年冬の火事により，自己所有の器具と備品の一部を焼失したが，Ａの平成２２年の事業所得の金額の計算上この損失の金額を必要経費に算入できるか。事業所得の金額の計算上必要経費を控除する理論的根拠に言及しつつ述べなさい。

〔設問３〕

Ｂ銀行は，本件和解契約の締結までには至らない場合に備え，本件債権につき次の１又は２の処理を検討していた。

１　本件債権を債権回収会社であるＥ社に１億円で譲渡する。

２　本件債権の評価換えをして，その帳簿価額を１億円に減額し（ただし，損金経理はしない。），１億円の評価損を計上する。

上記１及び２の処理について，法人税法上の取扱いの異同を述べなさい。

（参照条文）所得税法施行令

（固定資産の範囲）

第５条　法第２条第１項第１８号（固定資産の意義）に規定する政令で定める資産は，たな卸資産，有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。

一　土地（土地の上に存する権利を含む。）

二　次条各号に掲げる資産

三　電話加入権

四　前三号に掲げる資産に準ずるもの

（減価償却資産の範囲）

第６条　法第２条第１項第１９号（減価償却資産の意義）に規定する政令で定める資産は，棚卸資産，有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

一～六　（略）

七　工具，器具及び備品（観賞用，興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。）

八　（以下略）