2017年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第1問

［国際関係法（私法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ男（甲国籍）は，妻Ｂ女（甲国籍）と長年日本で暮らしていた。Ａ男は，平成１９年より仕事の関係で乙国に単身で滞在するようになり，Ｃ女（乙国籍）と親しくなった。平成２０年５月，Ｃ女は乙国で未婚のままＤを出産し，Ｄは出生により乙国籍を取得した。甲国及び乙国は認知主義を採っており，同年６月，Ａ男はＤの認知（以下「本件認知」という。）をした。平成２３年５月，Ａ男は仕事の関係で日本に帰国し，その後を追って，平成２４年５月，Ｃ女及びＤも来日した。

以上の事実を前提として，以下の設問に答えなさい。なお，各問は独立した問いであり，全ての問いにおいて，反致及び国際裁判管轄権については検討を要しない。

〔設　問〕

１．本件認知は，乙国において乙国民法に定める方式で行われ，同法の要件を満たしていた。甲国民法上は，１５歳未満の子の認知についてはその母の同意を要するが，乙国民法上はそのような同意は要件とされていないため，Ａ男は，本件認知に当たってＣ女の同意を得ていなかった。本件認知は，日本において有効に成立していると判断されるか。

２．本件認知は，Ａ男とＤとの間の血縁関係の存在を除き，甲国民法及び乙国民法上の認知の他の実質的成立要件を満たし，認知の方式についても法の適用に関する通則法（平成１８年法律第７８号）が定める準拠法上の要件を満たすものであった。Ｂ女は，Ａ男とＤとの間には血縁関係がないとして，日本において本件認知の無効請求をした。甲乙両国の民法上，血縁上の父子関係がない認知は無効であるが，無効主張権者についての規定は異なる。すなわち，甲国民法上，認知者の配偶者は利害関係人として認知の無効を主張することができるが，乙国民法上は，認知を受けた子，その直系卑属又はこれらの者の法定代理人のみがこれを主張することができる。Ｂ女による認知無効請求は日本において認められるか。

３．Ｄは，平成２７年１月に甲国籍を取得し，乙国籍との二重国籍者となったが，日本の小学校に通い，日本での生活になじんでいた。平成２８年４月，Ａ男が死亡し，生活に行き詰まったＣ女は，乙国の方が安定した職業に就くことが可能であり，自らの親族もいることから，同年８月，乙国にＤと共に帰国した。Ｄは，Ｃ女とその親族の家に身を寄せ，現地の小学校に通学し，既に乙国の生活にもなじんでいる。しかし，Ｃ女とＤは，依然として生活に困窮している状況にある。Ｃ女は，Ｄのために，Ａ男の資産家の叔父Ｅ（日本在住の甲国人・Ａ男の父の弟）に援助を求めることを思い付いた。

現時点（平成２９年５月）において，ＤがＥに対し扶養料を請求することができるかについて，日本の裁判所は，いかなる国の法を適用すべきか。なお，先決問題として問題となり得る傍系親族関係の有無についてはあるものとし，甲国民法上，４親等内の傍系親族間の扶養義務が認められているが，乙国民法上は２親等内の傍系親族間でのみ扶養義務が認められており，いずれの民法上の親等の計算も日本民法と同様とする。