2016年 司法試験 論文式 倒産法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の事例について，以下の設問に答えなさい。

【事　例】

Ｘ社は，平成９年に設立された建設資材の輸入・販売を業とする株式会社である。Ａは，Ｘ社の代表取締役であり，同社に自己資金を貸し付け，これを運転資金に充てていた。Ｙ社は，Ｘ社の発行済株式の７０パーセントを有するいわゆる支配株主であり，同社に運転資金も融通していた。Ｂは，Ｙ社の代表取締役であり，同社の発行済株式の全てを有している。Ｚ社は，同じくＢが代表取締役を務める建設会社であり，Ｘ社の得意先である。Ｘ社とＺ社との取引は，Ｂの主導によって開始されたものであり，Ｘ社のＺ社に対する平成２５年３月末期の売上は，Ｘ社の総売上高の３０パーセント余りを占めていた。

Ｘ社は，平成２５年末頃から始まった円安の影響を受けて業績不振に陥っていたところ，平成２６年３月に入ると，Ｚ社がＢの放漫経営により破綻したため，同社に対する売掛金の回収ができなくなった。その結果，Ｘ社は，同月末日の資金繰りに窮することとなった。

Ｘ社は，以上のような経緯から，破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとして，平成２６年３月２０日に再生手続開始の申立てをした。同日，Ｘ社について監督命令が発せられ，弁護士Ｋが監督委員に選任された。

平成２６年３月２８日，Ｘ社について再生手続開始の決定がされた。

〔設　問〕

１．Ｘ社は，Ｚ社に代わる新たな得意先を獲得する見込みの下で事業計画を作成し，この事業計画が実現可能であり，計画弁済の履行が可能であると見込まれたことから，平成２６年７月７日，裁判所に対し，再生債権者の権利の変更に関する定めとして下記の条項のある再生計画案（以下「本件再生計画案」という。）を提出した。

記

本件再生計画案の提出を受けた裁判所は，これを決議に付する旨の決定をすることができるか。本件再生計画案２①から④までの各条項について，民事再生法上の問題点を踏まえて，論じなさい。

なお，各条項はいずれも民事再生法第１７４条第２項第４号には該当しないこと，Ａは２③の免除に同意していること，Ｙ社は２④の免除には同意していないことを前提とする。

２．本件再生計画案は，平成２６年７月１４日，決議に付する旨の決定がされ，同年９月３日に開催された債権者集会において可決された（以下，可決された本件再生計画案を「本件再生計画」という。）。同日，本件再生計画について認可決定がされ，同月２９日に確定した。

Ｘ社は，本件再生計画の認可決定が確定した後も，事業計画で見込んでいたＺ社に代わる新たな得意先の獲得ができなかったことなどから，事業計画どおりには業績を上げることができなかった。そのため，Ｘ社は，平成２７年４月末日までの本件再生計画に基づく弁済は何とか行ったものの（総額５２０万４０００円），平成２８年１月末日現在，同年４月末日の弁済の見込みは立たなかった。とりわけ，最も大口の債権を有するＧ銀行（確定再生債権額８０００万円）に対する弁済資金の確保は困難であることが判明した。

⑴　再生計画認可後の再生手続においてＸ社及びＫが果たすべき役割について述べた上で，Ｘ社として採り得る方策を論じなさい。

⑵　Ｇ銀行は，本件再生計画に基づき，平成２７年４月末日までに合計１６９万８０００円の弁済を受けたものの，結局，平成２８年４月末日に支払われるべき１５９万８０００円の弁済は受けられなかった。この場合にＧ銀行として採り得る方策を論じなさい。