2016年 司法試験 論文式 経済法 第1問

［経　済　法］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ社は，日本で一般消費者向け電子機器甲（以下「甲」という。）の製造販売に従事する事業者である。甲は，平成２１年に初めて販売された画期的な製品であり，世界全体で甲を製造販売している事業者は，現時点で，Ａ社以外には，やはり日本に拠点を置くＢ社しか存在しない。Ａ社とＢ社は激しくシェアを争っており，各社のシェアの年による変動は大きい。Ｃ社及びＤ社は，いずれも，日本で電子機器等に使用される部品の製造販売に従事する事業者である。平成２４年に，Ａ社は，甲の新しいバージョンを開発するに際し，Ｃ社に対して，甲の主要な部品乙（以下「乙」という。）の開発・製造を依頼し，そのために必要な技術情報を開示することを申し出た。Ｃ社は，この依頼を受け，Ａ社が製造する新しいバージョンの甲向けに乙を開発・製造した上で，平成２５年度から１四半期当たり約２００万個から３００万個の乙をＡ社に納入するようになった。平成２５年には，Ａ社は，Ｄ社に対しても，同様の依頼と申出を行い，Ｄ社は，この依頼を受けて，平成２６年度から１四半期当たり約１５０万個から２００万個の乙をＡ社に納入するようになった。Ａ社が製造する甲に用いられる乙は，固有の仕様と性能を求められるため，Ａ社が製造する甲以外の電子機器に転用することは不可能である。Ｃ社及びＤ社以外に，世界で乙の製造販売に従事する事業者としては，中国に拠点を置くＥ社が存在し，Ｅ社は，Ｂ社が製造する甲向けに乙を製造し，Ｂ社に納入していた。

平成２６年１２月頃，取引先の拡大を図ろうとしたＥ社は，Ａ社に接近し，従来品と性能は同じだがより安価な乙を，Ａ社が製造する甲向けにも開発できると持ち掛けた。その結果，Ａ社は，Ｅ社に対しても乙の開発・製造を依頼し，必要な技術情報をＥ社に提供した。Ｅ社のＡ社に対する乙の納入開始は，平成２７年１２月頃に予定されている。Ｅ社がＡ社から乙の開発・製造の依頼を受けたことは，Ａ社の調達担当者からの情報として，平成２６年の年末までにはＣ社及びＤ社の取締役会において紹介されていた。

平成２７年１月初旬，Ｃ社の営業担当取締役ｒとＤ社の営業担当取締役ｓは，Ｃ社とＤ社が共に参加する商品展示会に赴いた際の雑談の中で，従来のＡ社による乙の価格引下げ要求は極めて理不尽であり，原材料費が高騰している中でそのような要求がまかり通れば，乙の生産基盤が日本から失われかねないので，両社が一致協力してＡ社との交渉に当たるべきであるとの認識で一致した。そして，両社の協力の具体化のため，平成２７年４月～６月期（以下「本期」という。）における乙の納入に関してＡ社と商談をする前に，互いにＡ社に提示する乙の価格について意見を交換し，かつ，Ａ社との商談の内容について情報を交換する仕組みを構築することで一致した。なお，ｒとｓは，それぞれＣ社とＤ社において，乙の価格を決定する権限を有していた。

これを受けて，平成２７年２月初旬から，Ｃ社の営業課長ｔとＤ社の営業課長ｕは，それぞれ，上司であるｒとｓの指示を受けて，Ａ社に提示する乙の価格及びＡ社との商談の様子について，電子メール（以下「メール」という。）による情報交換を始めた。その後ｔとｕとの間でやり取りされたメールの宛名には常にｒとｓのメールアドレスも含まれており，ｒとｓは，ｔとｕとの間で交わされたメールの内容を把握していたが，自ら情報交換に加わることはなかった。ｕは，同月１５日にｔに送信したメールの中で，乙の単価（１個当たりの納入価格）について，従来は２８００円とされてきたが，原材料費の高騰に鑑みて，本期分は３０００円を提示したいと考えている旨を伝えた。ｔは，同日，これに対する返信メールの中で，乙の単価が２９５０円であっても，受注数量が２００万個以上であれば採算が取れることから，Ａ社との交渉では，２９５０円を下回らない範囲であれば許容範囲であると答えた。ｕは，同日，これに対する返信メールの中で，自分も同意見である旨を伝えた。

この意見交換の後，本期分の乙の単価として，Ｃ社は２９９０円を，Ｄ社は３０００円をＡ社に提示した。Ａ社は，Ｃ社及びＤ社との交渉の中で，Ｂ社との競争の厳しさを強調し，Ｃ社及びＤ社に対する発注数量の配分を大幅に見直す可能性にも言及しつつ，当該単価を２９３０円以下とするよう強く求めたが，Ｃ社及びＤ社の両社とも，原材料費高騰のため，その水準では採算が取れないとして，これに激しく抵抗した。それぞれＡ社と交渉した結果，平成２７年３月初旬に，本期分の乙の単価について，Ｃ社は２９６０円で，Ｄ社は２９７０円でＡ社と妥結した。ｔとｕは，Ｃ社とＤ社がＡ社との間で交渉妥結に至るまでの状況を，逐一，メールで知らせ合い，その内容は上司のｒとｓにも伝わっていた。Ｃ社とＤ社は，それぞれＡ社と妥結した単価で本期分の乙を受注し，その受注数量は，Ｃ社が２７０万個，Ｄ社が２００万個であった。

〔設　問〕

Ｃ社及びＤ社の上記行為について，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）上の問題点を分析して検討しなさい。