2016年 司法試験 論文式 環境法 第1問

［環　境　法］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ社は，電力事業の規制緩和に伴い，Ｂ県Ｃ市において，Ｄ発電所（石炭火力，出力１７万キロワット）の設置を計画した。

これに対して，同計画予定地付近の住民Ｅは，Ｄ発電所が稼働すれば，その居住地の窒素酸化物濃度について，近隣に所在するＦ社のＧ発電所からのばい煙と複合して，環境基準を超えることが予想され，健康被害が発生すると危惧している。

この場合において，以下の設問に答えよ。

〔設問１〕

Ｄ発電所の設置工事の事業は，環境影響評価法が定める第一種事業に当たり，Ａ社は，同法に基づく環境影響評価手続を開始した。Ｂ県知事とＥは，環境影響評価手続において，意見書を提出したいと考えているが，それぞれどのような機会があるかを述べよ。

なお，電気事業法が定める環境影響評価に関する特例については，考慮しなくてよい。

〔設問２〕

その後，Ｄ発電所の工事計画は経済産業大臣の認可を受け，Ｄ発電所が操業を開始したところ，Ｅの居住地において，窒素酸化物の濃度が，常時環境基準を２５％超えていることが確認されるようになった。健康被害が発生すると危惧するＥは，Ａ社及びＦ社に対してどのような訴訟上の請求をすることが考えられるか。また，その場合の法律上の問題点について論ぜよ。

〔設問３〕

Ｆ社は，地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条の２に規定する特定排出者として，Ｇ発電所の温室効果ガス算定排出量の報告義務を負っている。当該報告に係る事項を集計した結果は公表され，当該報告に係る事項は開示請求の対象となっている。この仕組みは，環境法政策の手法としてどのように説明され，規制的手法と比較してどのような特質があるか述べよ。