2015年 司法試験 論文式 倒産法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の事例について，以下の設問に答えなさい。

【事　例】

食品製造会社であるＡ株式会社（以下「Ａ社」という。）は，平成２６年２月頃，販売する製品に虫の死がいが入っていたことが発見されたことから，生産を一時停止し，販売した製品を回収しなければならない事態となり，同年３月末の借入債務の返済及び仕入代金の支払のために発行した約束手形の決済等ができない見通しとなった。そこで，Ａ社は，同月２５日に再生手続開始の申立てをしたところ，同日，監督命令を受け，同年４月２日，再生手続開始の決定を受けた。

〔設　問〕　以下の１及び２については，それぞれ独立したものとして解答しなさい。

１．Ａ社は，再生手続開始の決定時において，現に稼働している工場及びその敷地（以下，まとめて「工場不動産」という。）並びに使用していない旧工場の跡地（以下「本件土地」という。）を所有していた。なお，工場不動産の評価額は３０００万円，本件土地の評価額は５０００万円であり，本問を通じて，各評価額については争いがないものとする。

Ａ社は，Ｂ銀行からの２億円の借入債務を被担保債権として，同銀行のために，工場不動産及び本件土地に第１順位の抵当権（共同抵当）を設定し，その登記をするとともに，金融業者Ｃ社からの１０００万円の借入債務を被担保債権として，同社のために，本件土地に第２順位の抵当権を設定し，その登記をした。そして，これらの抵当権は再生手続開始の決定時において存続していた。

Ａ社の事業計画においては，本件土地は処分する一方，工場不動産は確保して事業を継続することとされており，本件土地の売却代金及び事業収益を再生債権の弁済等（別除権協定に基づく債務の弁済を含む。）に充てることが予定されていた。Ａ社は，その計画の実現のため，Ｂ銀行との間で別除権協定を締結し，次のとおり合意した。

なお，Ａ社は，本件土地の売却代金を上記１②の５０００万円の支払に充てることを予定しており，上記別除権協定の締結に先立ち，監督委員の同意を得て，Ｄ社との間で，本件土地に設定された各抵当権の抹消を条件に本件土地を５０００万円で売買する契約を結んでいた。このため，Ａ社及びＢ銀行は，上記３ただし書の規定を設け，上記１①及び②の支払が遅滞なく完了した場合には，本件土地について設定された抵当権を抹消することとしたものである。

一方，Ａ社は，Ｃ社に対しては，本件土地の価値に余剰がないことを考慮し，少額の支払と引換えに抵当権を抹消することを要請したが，Ｃ社はこれに応じなかった。そのため，Ａ社の再生計画は平成２６年１０月に認可されたにもかかわらず，Ｃ社の抵当権に関しては，抹消に関する合意が成立していなかった。

Ａ社は，Ｃ社の抵当権を抹消することができないとすれば，Ｂ銀行との別除権協定に基づく債務を履行することができないために工場不動産について抵当権が実行され，その結果，再生計画の履行ができなくなるのではないかと考え，本件土地について担保権消滅の許可の申立てをすることとした。なお，担保権消滅の許可の申立てが認められた場合に必要となる資金については，Ｄ社から融資を受け，売買代金と相殺する予定であった。

この場合，Ａ社による担保権消滅の許可の申立てが認められるかどうかについて，論じなさい。

２．Ａ社の再生計画案は可決され，平成２６年１０月３１日に再生計画認可の決定がなされ，その認可決定は，同年１１月２８日に確定した。Ａ社の再生計画の権利変更の定めは，確定再生債権の１０パーセントを５回に均等分割し，これを平成２７年から平成３１年まで各年３月末日限り支払い，その余は再生計画認可の決定の確定時に免除を受けるという内容のものであった。

同認可の決定の確定後，Ｅ及びＦは，Ａ社に対し，以下のとおり，Ａ社に対する債権の弁済を求めた。

Ｅは，平成２０年創業の個人事業者であり，同年からＡ社に食品原料の納入を行っており（継続的に納入する義務を負っていたわけではないものとする。)，Ａ社の再生手続開始の決定当時，Ａ社に対し，２か月分(平成２６年２月分及び同年３月分。ただし，同月２０日までに納入済みであった。)の未払売掛金債権１００万円（同年２月分として６０万円，同年３月分として４０万円）を有していた。Ａ社及びＥは，同年２月のＡ社製品への虫混入事件の発覚以降，Ａ社の要請に基づき，債務の繰延べに関する協議を行っており，Ａ社が再生手続開始の申立てをした時点では，合意内容はほぼ固まりつつあった。ところが，Ａ社が同申立てをしたことから，協議は中断され，再生手続の開始に伴い，Ｅに対して，Ａ社の再生手続開始の決定に関する通知がされた。Ｅは，同年２月分の売掛金債権については，再生手続において，債権届出を行ったが，同年３月分の売掛金債権（以下「本件売掛金債権」という。）については，もともとの弁済期が再生手続開始決定後の同年４月１５日であったため，再生手続の対象にならないと考え，届出をしなかった。Ａ社も，食品原料の仕入先をＥから他の事業者に切り替えていたこともあり，本件売掛金債権については失念し，認否書に記載しなかった。そのため，Ｅの本件売掛金債権は，再生債権者表に記載されず，また再生計画においても変更されるべき権利として明示されなかった。その後，Ｅは，平成２７年１月，Ａ社に対し，本件売掛金債権４０万円の支払を求めた。

Ｆは消費者であり，Ａ社製造の食品をインターネット経由で継続的に購入していたところ，平成２６年３月初旬，原因不明の発しんが出て病院で治療を受けた。その後，同年１２月，Ａ社が製造した食品を摂取した消費者に発しん等の健康被害が複数発生しているとの報道がされ，検査の結果，Ｆに生じた発しんもＡ社の食品を摂取したことが原因であることが判明した。そこで，Ｆは，Ａ社に対し，発しんの治療費等を含む損害の賠償として１００万円の支払を求めたが，Ａ社は，Ｆの主張する損害賠償請求権（以下「本件損害賠償請求権」という。）は，再生債権者表に記載されず，また再生計画においても変更されるべき権利として明示されていないために，Ｆの求めには応じられないと回答してきた。このため，Ｆは，平成２７年１月，Ａ社に対し，本件損害賠償請求権に基づき，１００万円の支払を求めた。

上記事例において，Ｅの有する本件売掛金債権及びＦの有する本件損害賠償請求権が民事再生法上どのように取り扱われるかについて，論じなさい。