2015年 司法試験 論文式 労働法 第1問

［労　働　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の事例を読んで，後記の設問に答えなさい。

なお，職業安定法に言及する必要はない。

【事　例】

Ｙ１社は，主に製造業務の請負等を目的として，平成元年頃から，一般労働者派遣事業の許可を取得して労働者派遣事業を展開しつつ，業務請負事業も行っていた。Ｙ１社は，自動車製造を業とするＹ２社とは平成１８年頃から業務請負契約を締結して取引を行っていた。当該業務請負契約の契約書によれば，契約期間は６か月とされ，Ｙ１社がＹ２社から設備，事務所等を無償で借り受け，Ｙ１社の雇用する従業員をＹ２社Ａ工場（以下「Ａ工場」という。）の自動車組立てラインに派遣して組立て作業に従事させ，Ｙ２社は月間生産台数に応じた額の報酬をＹ１社に毎月支払うものとされていた。Ｙ１社・Ｙ２社間に資本関係や人的関係はない上，Ｙ１社の取引先はＹ２社に限られておらず，また，Ｙ１社によるＸを含む作業員（以下「Ｘら」という。）の採用面接にＹ２社の社員が立ち会ったなどの事情は認められない。

Ｘらは，Ｙ１社との間で雇用期間６か月，就労開始日を平成２０年４月１日とする雇用契約を締結し，雇用契約で指定されたＡ工場の就業場所において自動車組立て作業に従事すること，これに対してＹ１社はＸらにＹ１社就業規則に定めた給与を支給することとされていた。雇用期間の始期と終期は，Ｙ１社・Ｙ２社間の業務請負期間のそれと一致していた。Ｘらは，自動車組立てラインにおいて自動車部品をＹ２社作成のマニュアルに従って取り付ける作業を行い，同ラインにおいてＹ２社の従業員と一緒に作業していた。Ａ工場にはＹ１社の正社員が常駐していたが，Ｘらは作業についてＹ２社の社員からも直接指示を受けていた。

Ｙ１社及びＹ２社は，平成２２年９月１日，Ａ工場の所在する地域を管轄する労働局から，Ａ工場におけるＸらの勤務実態は業務請負ではなく労働者派遣であり，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）違反の事実があると認定され，業務請負契約を解消して新たに労働者派遣契約を締結するようにとの行政指導を受けた。

これを受けて，Ｙ１社及びＹ２社は業務請負契約の期間満了日である同年９月３０日をもって業務請負契約を終了し，同年１０月１日から新たに６か月の契約期間を定めた労働者派遣契約を締結した。それと同時に，Ｙ１社はＸらを派遣労働者とする雇用契約を締結した。新たな雇用契約は，従前と同一の労働条件で同一の就業場所において同一の作業に従事することを内容としたものであった。Ｘらは，同年１０月１日から就労を開始し，その後，同一内容の雇用契約を反復更新した。

ところが，Ｙ２社は，平成２４年秋からＹ２社を取り巻く経営環境の悪化により生産規模の縮小を余儀なくされ，平成２４年１２月１０日に，Ｙ１社との労働者派遣契約に定める規定に基づき，平成２５年１月２０日をもって労働者派遣契約を解約する旨Ｙ１社に通知した。そこで，Ｙ１社は，Ａ工場で作業を行うＸらの雇用契約が同年３月３１日をもって期間満了とされていたことから，Ｘらに対し，別の就業場所を紹介してそこで作業を行うよう打診したところ，Ｘは，期間満了後も引き続きＡ工場で同一の作業に従事することを希望し，同打診を断ったが，ＸらのうちＸ以外の者は，いずれも同打診を受け入れた。Ｙ１社は，Ｙ２社が同年１月２０日に労働者派遣契約を解約したためＸの就労する場所がない上，他の発注先からの契約打切りによりＹ１社の財務状況が急速に悪化した事情もあり，３０日間の予告期間を置いた上で，同年２月２８日付けでＸを解雇した。

〔設　問〕

１．Ｘは，本件就労は労働者派遣法違反であるのでＹ１社との雇用契約は無効であり，Ｙ２社との間に雇用契約が成立していたと主張し，Ｙ２社との雇用関係上の地位の確認を請求して訴えを提起した。予想されるＹ２社からの反論を踏まえつつ，法的な論点を指摘して，Ｘの請求の当否を論じなさい。

２．Ｘは，Ｙ１社に対して，平成２５年２月２８日の解雇が無効として，Ｙ１社との間の雇用関係上の地位の確認を請求して訴えを提起した。この請求の当否を論じなさい。

３．仮に，前記【事例】において，Ｙ１社が，Ｘを解雇せず，平成２５年３月３１日をもって期間満了によりＸとの雇用契約が終了したものと扱い，これに対してＸがＹ１社との間の雇用関係上の地位の確認を請求して訴えを提起した場合におけるその請求の当否を論じなさい。