2015年 司法試験 論文式 民事系科目 第2問

［民事系科目］

〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，４：４：２〕）

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。

１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は，Ａ，Ｂ及びＳ株式会社（以下「Ｓ社」という。）の出資により平成１９年に設立された取締役会設置会社である。甲社では，設立以来，Ａが代表取締役を，Ｂ及びＣが取締役をそれぞれ務めている。

甲社の発行済株式の総数は８万株であり，Ａが４万株を，Ｂが１万株を，Ｓ社が３万株をそれぞれ有している。甲社は，種類株式発行会社ではなく，その定款には，譲渡による甲社株式の取得について甲社の取締役会の承認を要する旨の定めがある。

２．甲社は，乳製品及び洋菓子の製造販売業を営んでおり，その組織は，乳製品事業部門と洋菓子事業部門とに分かれている。

乳製品事業部門については，Ａが業務の執行を担当しており，甲社の工場で製造した乳製品を首都圏のコンビニエンスストアに販売している。

また，洋菓子事業部門については，Ｂが業務の執行を担当しており，甲社の別の工場（以下「洋菓子工場」という。）で製造した洋菓子を首都圏のデパートに販売している。甲社は，世界的に著名なＰ社ブランドの日本における商標権をＰ社から取得し，その商標（以下「Ｐ商標」という。）を付したチョコレートが甲社の洋菓子事業部門の主力商品となっている。

３．Ｓ社は，洋菓子の原材料の輸入販売業を営んでおり，Ｓ社にとって重要な取引先は，甲社である。

４．平成２２年１月，甲社は，関西地方への進出を企図して，マーケティング調査会社に市場調査を委託し，委託料として５００万円を支払った。

５．Ｂは，関西地方において洋菓子の製造販売業を営む乙株式会社（以下「乙社」という。）の監査役を長年務めていた。Ｂの友人Ｄが乙社の発行済株式の全部を有し，その代表取締役を務めている。

平成２２年３月，Ｂは，Ｄから乙社株式の取得を打診され，代金９０００万円を支払って乙社の発行済株式の９０％を取得した。Ｂは，この乙社株式の取得に際して，Ａ及びＣに対し，「乙社の発行済株式の９０％を取得するので，今後は乙社の事業にも携わる。」と述べたが，Ａ及びＣは，特段の異議を述べなかった。Ｂは，この乙社株式の取得と同時に，乙社の監査役を辞任して，その顧問に就任し，その後，連日，乙社の洋菓子事業の陣頭指揮を執った。また，Ｂは，同年４月以後，月１００万円の顧問料の支払を受けている。

平成２２年４月，乙社は，業界に知人の多いＢの紹介により，チョコレートで著名なＱ社ブランドの商標（以下「Ｑ商標」という。）を日本において独占的に使用する権利の設定を受けた。

６．平成２２年５月，Ｂは，甲社におけるノウハウを活用するため，洋菓子工場の工場長を務めるＥを甲社から引き抜き，乙社に転職させた。Ｅの突然の退職により，甲社の洋菓子工場は操業停止を余儀なくされ，３日間受注ができず，甲社は，その間，１日当たり１００万円相当の売上げを失った。

７．その後，乙社は，関西地方のデパートへの販路拡大に成功し，平成２１事業年度（平成２１年４月から平成２２年３月まで）に２００万円であった乙社の営業利益は，翌事業年度には１０００万円に達した。

８．平成２３年４月，甲社は，乙社が関西地方においてＱ商標を付したチョコレートの販路拡大に成功したことを知り，関西地方への進出を断念した。

〔設問１〕　上記１から８までを前提として，Ｂの甲社に対する会社法上の損害賠償責任について，論じなさい。

９．平成２３年７月，Ｂは，甲社の取締役を辞任した。Ｂに代わり，Ｆが甲社の取締役に就任し，洋菓子事業部門の業務の執行を担当するようになったが，Ｂの退任による影響は大きく，同部門の売上げは低迷した。

10．平成２４年５月，甲社は，洋菓子事業部門の売却に向けた検討を始め，丙株式会社（以下「丙社」という。）との交渉の結果，同部門を代金２億５０００万円で丙社に売却することとなった。その際，甲社の洋菓子事業部門の従業員については，一旦甲社との間の雇用関係を終了させた上で，その全員につき新たに丙社が雇用し，甲社の取引先については，一旦甲社との間の債権債務関係を清算した上で，その全部につき新たに丙社との間で取引を開始することとされた。その当時，甲社が依頼した専門家の評価によれば，甲社の洋菓子事業部門の時価は，３億円であった。

11．上記の洋菓子事業部門の売却については，その代金額が時価評価額より安価である上，株主であるＳ社が得意先を失うことになりかねず，Ｓ社の反対が予想された。

平成２４年７月２日，Ａは，洋菓子事業部門の売却をＳ社に知らせないまま，甲社の取締役会を開催して，取締役の全員一致により，洋菓子工場に係る土地及び建物を丙社に代金１億５０００万円で売却することを決議した上で，丙社と不動産売買契約を締結し，丙社は，甲社に対し，直ちに代金を支払った（以下「第１取引」という。）。

また，その１０日後の平成２４年７月１２日，Ａは，甲社の取締役会を開催して，取締役の全員一致により，Ｐ商標に係る商標権を丙社に代金１億円で売却することを決議した上で，丙社と商標権売買契約を締結し，丙社は，甲社に対し，直ちに代金を支払った（以下「第２取引」という。）。

第１取引及び第２取引に係る売買契約においては，甲社が洋菓子事業を将来再開する可能性を考慮して，甲社の競業が禁止されない旨の特約が明記された。

なお，甲社の平成２４年３月３１日時点の貸借対照表の概要は，資料①のとおりであり，その後，同年７月においても財務状況に大きな変動はなかった。また，同月２日時点の洋菓子事業部門の資産及び負債の状況は，資料②のとおりであり，資産として，洋菓子工場に係る土地及び建物（帳簿価額は１億５０００万円）並びにＰ商標（帳簿価額は１億円）があるが，負債はなかった。

12．平成２４年７月下旬，第１取引及び第２取引に基づき，洋菓子工場に係る不動産の所有権移転登記及びＰ商標に係る商標権移転登録がされた。

13．平成２４年８月，甲社が第１取引及び第２取引をしたことを伝え聞いたＳ社は，Ａに対し，甲社において株主総会の決議を経なかったことにつき強く抗議し，翻意を促した。

〔設問２〕　第１取引及び第２取引の効力に関する会社法上の問題点について，論じなさい。

14．平成２５年６月，甲社は，将来の株式上場を目指して，コンビニエンスストア市場に精通した経営コンサルタントであるＧとアドバイザリー契約を締結した。その際，甲社は，このアドバイザリー契約に基づく報酬とは別に，甲社株式が上場した場合の成功報酬とする趣旨で，Ｇに対し，新株予約権を発行することとした。

15．上記の新株予約権（以下「本件新株予約権」という。）については，①Ｇに対して払込みをさせないで募集新株予約権１０００個を割り当てること，②募集新株予約権１個当たりの目的である株式の数を１株とすること，③各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を５０００円とすること，④募集新株予約権の行使期間を平成２５年７月２日から２年間とすること，⑤募集新株予約権のその他の行使条件は甲社の取締役会に一任すること，⑥募集新株予約権の割当日を同月１日とすること等が定められた。

平成２５年６月２７日，甲社の株主総会において，Ｇに特に有利な条件で本件新株予約権を発行することを必要とする理由が説明されたところ，Ｂは，募集新株予約権のその他の行使条件を取締役会に一任することはできないのではないかと主張し，これに反対したが，Ａ及びＳ社の賛成により，上記の内容を含む募集事項が決定された。これを受けて，甲社の取締役会が開催され，取締役の全員一致により，「甲社株式が国内の金融商品取引所に上場された後６か月が経過するまでは，本件新株予約権を行使することができない。」とする行使条件（以下「上場条件」という。）が定められた。

平成２５年７月１日，甲社は，Ｇとの間で新株予約権割当契約を締結し，Ｇに対し，本件新株予約権１０００個を発行した。

16．その後，Ｇは，上記のアドバイザリー契約に基づき，甲社に様々な施策を提言し，Ｇのアドバイスにより製造した低カロリーのヨーグルトが好評を博するなど，甲社の業績は向上したが，本件新株予約権の行使期間内に上場条件を満たすには至らない見込みとなった。

平成２６年１２月上旬，Ａは，Ｇから，「上場すると思っていたのに，これでは割に合わない。せめて株式を取得したいので，上場条件を廃止してほしい。」との強い要請を受けた。Ａは，取締役会で上場条件を廃止することができるのか疑問を持ったが，Ｇの態度に押され，同月１１日，Ｃ及びＦを呼んで甲社の取締役会を開催し，取締役の全員一致により上場条件を廃止する旨の決議をした。同日，甲社は，Ｇとの間で，上場条件を廃止する旨の新株予約権割当契約の変更契約を締結した。

平成２６年１２月１２日，Ｇは，行使価額である５００万円の払込みをして本件新株予約権を行使し，Ｇに対し，甲社株式１０００株が発行された。

〔設問３〕　上記16で発行された甲社株式の効力に関する会社法上の問題点について，論じなさい。

【資料①】

貸借対照表の概要

（平成２４年３月３１日現在）

（単位：円）

（注）　「－」は，金額が０円であることを示す。

【資料②】

洋菓子事業部門の資産及び負債の状況

（平成２４年７月２日現在）

（単位：円）

（注）　「－」は，金額が０円であることを示す。