2014年 司法試験 論文式 民事系科目 第2問

［民事系科目］

〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，３：４：３〕）

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。

１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は，食品の製造及び販売等を業とする取締役会設置会社である。平成２６年４月の時点における甲社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）は，別紙のとおりである。

２．甲社の創業者であるＡには，妻Ｂとの間に子Ｃがあり，Ｂの死亡後に再婚した妻Ｄとの間に子Ｅがある。甲社の株主構成としては，Ａが３００株，Ｃが５０株，Ｄが１００株，Ｅが５０株をそれぞれ有していた。

甲社では，設立当初から，Ａが代表取締役として対外的な事業活動を行い，ＣはＡを手伝って事業活動に従事し，Ｄは資金管理・人事管理等を担当していた。

３．Ｅは，Ｃと性格が合わなかったため，甲社で就労することはなく，不動産の販売等を業とする乙株式会社（以下「乙社」という。）の取締役を務めていた。乙社の取締役は，Ｅのほか，Ｅの妻Ｆと乙社の創業者Ｇの合計３人であり，その代表取締役はＧであった。

４．甲社は，平成２１年６月，その店舗に隣接してＦが所有する狭小な土地（以下「本件土地」という。）があったことから，これを駐車場の用地として取得することとし，Ｆとの間で，本件土地の売買契約を締結した。その際，売買代金は，本件土地に関する不動産鑑定士の鑑定評価に従い，２５０万円と定められた。

Ｆは，上記の売買代金を受領し，甲社に対し本件土地を引き渡したが，本件土地の所有権移転登記手続に必要な書類を交付せず，甲社も，Ｆに対してその所有権移転登記手続を督促しなかったため，本件土地の登記名義人は，Ｆのままであった。

５．甲社の売上げは順調に推移し，平成２２年頃には，その年商は２億円程度に達した。

これに対し，乙社は，不動産開発のための資金調達に苦労し，不動産販売等の事業展開が低迷した。

Ｅは，乙社の将来に不安を覚えて転身を考え，Ｄに相談したところ，Ｄは，Ｅに対し，甲社に入社した上でＣと接触の少ない部門において勤務することを勧めた。そこで，Ｅは，平成２２年２月，乙社の取締役を辞任し，甲社の総務・企画部長として勤務を開始したが，間もなくして，新規出店の計画立案，店舗用地の調達，金融機関からの資金調達等につき経営手腕を発揮し，頭角を現した。

６．その後，Ｄは，自らの存命中にＥの甲社における地位を強固にすることを望み，Ａと相談の上で，平成２４年５月２０日，自らの取締役の任期が満了する機会に，その後任としてＥを取締役の地位に就かせ，さらに，Ａのほか，Ｅも代表取締役の地位に就かせることとした。

Ａは，必要な書類を準備して甲社の役員の変更の登記を申請し，その旨の登記がされた。

Ａは，Ｅが甲社の代表取締役に就任することにつき，あらかじめＣの了解を得る予定であったが，Ｃの反発を恐れ，Ｃに説明をすることができず，また，上記の登記がされた後も，Ｃに何らの説明をしなかった。Ａ及びＤは，当面，引き続きＡが代表取締役として活動しつつ，Ｅに副社長という肩書で対外的に活動することを認めることとした。

７．Ｅは，将来のＡの相続の在り方によっては，その保有株式数に照らして甲社における地位が安定的でないことを懸念していた。

そこで，Ｄは，平成２４年６月，Ｅが甲社の支配株主となることを目的として，甲社が４００株の募集株式を発行し，その全部をＥに割り当てることを計画した。Ｅは，甲社株式の１株当たりの直近の純資産額が１０万円である旨の専門家の鑑定評価があったことから，自ら所有する４０００万円相当の賃貸用の建物を出資の目的とすることとした。この建物は，必要経費を控除しても，毎年１００万円の収益が見込まれるものであった。

Ｄは，Ａ，Ｃ及びＥに対し，甲社の将来の運営について相談したい旨を伝え，これらの者が集まった席上で，ＥをＡの後継者としたいこと，及び甲社が４００株の募集株式を発行してその全部をＥに割り当てたいことを説明し，賛同を求めた。Ｃは，この提案に反発して直ちに退席し，Ａは，時期尚早であるとして態度を保留した。

しかし，Ｅは，上記の甲社の募集株式の発行（以下「本件株式発行」という。）につき，株主全員の賛成があった旨の株主総会議事録を作成し，甲社に対し上記の出資の履行をした。なお，出資の目的とされた建物に関しては，価額が相当であることについての弁護士の証明及び不動産鑑定士の鑑定評価を受けており，検査役の調査を経ていない。

Ｅは，必要な書類を準備して甲社の募集株式の発行による変更の登記を申請し，その旨の登記がされた。そして，Ｄは，Ａ及びＣに対し，本件株式発行の計画を断念したなどと，虚偽の事実を述べた。

８．その後，Ｆは，Ｅが甲社を代表して金融機関との折衝を行っていたことから，甲社から乙社に対する貸付けにより乙社の不動産開発計画を推進することを計画し，開発した不動産の分譲後に借入金を甲社に返済する旨を説明して，この計画をＥに提案した。Ｅが甲社の運転資金から貸付金を捻出することは難しい旨を述べると，Ｆは，知人のＨが甲社に資金を貸し付けた上で，甲社がその資金を乙社に貸し付けるという方法を提案した。

Ｅは，平成２４年１２月，上記のＦの提案についてＤに相談したところ，Ｄは，「既に取締役を退任して資金管理をＥに委ねているので，自分が判断すべき事柄ではないが，甲社にはリスクがあるだけでメリットがないので，やめた方がよいのではないか。」と述べた。

Ｅは，Ｄの助言に戸惑いつつも，Ｆの要請に抗し難く，その提案を受け入れることとし，独断で，甲社を代表して，Ｈから２億円を年１０％の利息の約定で借り入れた（以下「本件借入れ」という。）。本件借入れに先立ち，Ｅは，Ｈに対し，甲社の店舗建設のための資金として必要である旨を説明したが，その説明が曖昧であったため，Ｈから，甲社の事業計画に関する資料等を交付するよう求められていた。もっとも，本件借入れは，Ｅがこれらの資料等を交付しないまま実行された。

そして，Ｅは，平成２５年１月，独断で，甲社を代表して，乙社に対し上記の２億円を年１０％の利息の約定で貸し付けた（以下「本件貸付け」という。）。

９．Ｆは，平成２６年３月に死亡し，その全財産をＥが相続した。これに伴い，本件土地につき，相続を原因とするＥへの所有権移転登記がされた。

10．Ａ及びＣは，平成２６年４月，本件借入れ及び本件貸付けの事実を知り，その調査を進める中で，上記の一連の経緯が明らかになった。

また，乙社は，不動産開発計画が行き詰まって財務状態が悪化し，その結果，甲社は，本件貸付けに係る金員の返済を受けられないことが確実になった。

〔設問１〕　平成２６年４月の時点で，本件株式発行の効力を争うためにＣの立場において考えられる主張及びその主張の当否並びに本件株式発行に係る法律関係について，論じなさい。

〔設問２〕　本件借入れの効果が甲社に帰属するかどうかに関し，これを肯定するＨの立場とこれを否定する甲社の立場において考えられる主張及びその主張の当否について，論じなさい。

〔設問３〕　ＣがＤ及びＥに対し株主代表訴訟を提起する場合に，Ｃの立場において考えられる主張及びその主張の当否について，論じなさい。

別　紙

履 歴 事 項 全 部 証 明 書

○○県○○市○○一丁目２番３号

甲株式会社

会社法人等番号　０１２３－０１－１２３４５６

これは登記簿に記録されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明

した書面である。

平成２６年　４月２１日

整理番号　あ９８７６５４　　*　下線のあるものは抹消事項であることを示す。