2014年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第1問

［国際関係法（私法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

日本の大学に留学していた甲国人男Ｐは日本人女Ｑと知り合い，日本において婚姻を挙行した後，直ちに甲国において婚姻生活を営み始めた。しかし，両者の関係は当初から必ずしも円満ではなく，甲国における婚姻生活が５年余に及んだ時にＰとＱは熟談し，婚姻関係の解消が双方にとり最善であるとの結論に達した。そこで，甲国において，下記の①から③までの甲国の法規に従い離婚した。

なお，法の適用に関する通則法（平成１８年法律第７８号）（以下「通則法」という。）第４１条の適用はなく，甲国においては次の法規が通用しているものとする。

①　夫は，その意思表示により妻と離婚をすることができる。

②　妻は，離婚を請求することができない。

③　妻の面前で夫の離婚の意思を口授された公証人は，公正証書を作成し，その謄本を妻に与えなければならない。

④　子は，常に父の親権に服する。

〔設　問〕

１．日本に帰国したＱは，戸籍法に従い，甲国の公証人が作成した離婚証書の謄本を添付して日本の戸籍管掌者に対してＰとの離婚を報告する届出をした。この謄本を見た戸籍管掌者は，「ＰとＱの離婚は夫の一方的な意思表示によって成立した離婚であり，このような離婚を認めることは日本の公序良俗に反するから，当該離婚は日本においては効力を有しないのではないか」との疑念を抱いた。ＰとＱの離婚が日本において効力を有するか，論じなさい。

２．他方，Ｐは，Ｑと離婚した後に再来日し日本において就労していたところ，乙国人女Ｒと知り合い，日本の戸籍管掌者に婚姻の届出をし，受理された。そして，婚姻の約１年後に両者の間に甲国人子Ｃが出生した。しかし，Ｃが満６歳に達した時に，Ｐは，無免許で自動車を運転していた際に交通事故を起こして被害者を死亡させてしまい，実刑判決の確定により日本において服役することになった。未成年者Ｃは，現在Ｒが養育しており，日本の小学校に通学している。

⑴　ＰとＲは離婚することに合意しているとする。通則法第４２条の適用はないとした場合に，次の問題にはいずれの国の法が適用されるか。

ア．ＰとＲは，協議離婚という離婚の方法を採ることができるか。

イ．Ｐは，出所後において，Ｃと面会交流をすることができるか。

⑵　Ｒは，日本の裁判所に離婚の訴えを提起し，同時に自らをＣの親権者とするよう求めているとする。親権者の指定につき日本の裁判所が国際裁判管轄権を有するとした場合に，日本の裁判所はＲを親権者として指定することができるか。