2014年 司法試験 論文式 経済法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ｘ市は，Ｘ市内の道路舗装工事のうち，特定の条件を満たしたものについて，指名競争入札により発注していた。

この指名競争入札に参加できるのは，Ｘ市の資格審査に合格したＡ等級の建設業者（以下「Ａ等級業者」という。）のみであり，Ａ等級業者としては，ＡないしＯの１５社（以下，併せて「１５社」という。）のほか５社（以下「５社」という。）が存在し，いずれも，Ｘ市又はＸ市に隣接する地域に本拠を置いていた。Ｘ市は，工事の内容，場所等を考慮して，工事ごとに１５社及び５社の計２０社の中から１０社を指名していた。

Ｘ市は，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に，上記の特定の条件を満たした道路舗装工事（以下「Ｘ市発注の特定舗装工事」という。）を５０件（以下「５０物件」という。）発注した。５０物件のそれぞれにおいて指名された１０社の中には，いずれも,１５社及び５社に属する業者が含まれていた。

Ｘ市は，Ｘ市発注の特定舗装工事において，予定価格（注）を入札前に公表していたが，入札に指名した業者名は落札者との契約締結後に公表していた。

５０物件中４０物件（以下「４０物件」という。）において，１５社の中でＸ市から指名を受けた業者のうち当該工事の受注を希望する者は，他の１４社に電話をするなどして，１４社のうちどの社が相指名業者になったのか，他に受注希望者がいるかを確認の上，自社が当該工事の受注を希望する旨を告げていた。４０物件のうち，３５物件（以下「３５物件」という。）については，１５社のうち受注希望を表明した業者が１社のみであったので，その業者が受注予定者とされた。

４０物件のうち，５物件（以下「５物件」という。）については，１５社の中に受注希望者が複数存在したため，当該受注希望者間の話合いで受注予定者が決定された。この受注希望者間の話合いにおいては，発注される工事の施工場所が自社に近い等の「地域性」，過去受注した工事の継続工事である等の「継続性」，その他の条件が考慮された。

４０物件の全てにおいて，１５社の中の受注予定者は，Ｘ市が公表する予定価格を参考にして自社の入札価格を決定した。受注予定者は，自社の入札価格が最低価格となるように１５社の中の相指名業者の入札すべき価格をも決定し，当該相指名業者に対し，入札前までに，この価格を電話等で連絡した。

３５物件のうち３３物件，５物件のうち４物件は，受注予定者が落札したが，これら以外の３物件については，５社のいずれかが受注予定者より低価格で応札したため，受注予定者は落札できなかった。１５社のうち，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４社は，５０物件をいずれも落札しなかったが，４０物件中の複数の入札において，１５社の中の他の業者から，指名の有無や受注希望の有無を確認され，受注予定者から連絡を受けた価格で応札した。

５０物件中，４０物件以外の１０物件（以下「１０物件」という。）については，入札前に指名業者の確認，受注希望の表明及び価格の連絡が行われたことは，いずれも確認されていない。１０物件中，１５社のうちのいずれかの業者が落札した物件は７物件であった。

５０物件について，落札価格が予定価格に占める割合（以下「落札率」という。）は，最高が９９パーセント，最低が９０パーセント，平均が９７パーセントで，４０物件の落札率と１０物件の落札率に顕著な差はなかった。

〔設　問〕

１５社の行為について独占禁止法上の問題点を分析して検討しなさい。なお，課徴金の賦課につき言及する必要はない。

（注）予定価格は，競争入札を執行する者が，仕様書，設計書等に基づき入札に付する事項の総額について作成するものであり，予定価格の制限の範囲内で最低の価格による入札を行った者が落札者となる。