2013年 司法試験 論文式 倒産法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の事例について，以下の設問に答えなさい。

【事　例】

建設業を営むＸ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は，Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）からマンションの建築工事の注文を受け，平成２４年９月１日，Ａ社との間で，請負代金総額１０億円，工事期間１０か月間として，建築工事請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結し，着工した。本件請負契約においては，請負代金の支払条件として，着工時である同日に前受金として４億円を支払い，その後は，同年１２月末日に５億円の中間金を支払い，マンションの引渡し時に1億円を支払うことと約定されていた。また，本件請負契約の締結に際し，Ａ社は，Ｂ銀行との間で，本件請負契約に基づいてＸ社が受領した請負代金を何らかの事情によりＡ社に返還しなければならない場合には，Ｘ社の当該返還債務をＢ銀行が連帯して保証する旨の契約を締結した。

ところが，Ｘ社は，Ｃ銀行を始めとする金融機関から総額３５億円の融資を受けていたほか，下請業者に対して買掛金債務等を合計２億２０００万円負担し，総額で，３７億２０００万円の負債を有しており，平成２５年４月１５日には，同日を支払期日とする７５００万円の約束手形の決済が困難なことが判明した。そこで，Ｘ社は，同日，裁判所に破産手続開始の申立てを行ったため，即日に破産手続開始の決定を受けるに至り，弁護士Ｙが破産管財人に選任された。

当該破産手続開始の決定の時において，Ｘ社がＡ社から請け負ったマンションの出来高は，８５％に過ぎなかったが，Ｘ社は，前受金を含め，Ａ社から，既に９億円の請負代金を受領していた。また，Ｘ社は，本件請負契約に関し，下請業者であるＤ株式会社（以下「Ｄ社」という。）との間で，毎月末日に出来高を確認して翌月末日にその出来高相当額を支払うという条件により，請負契約（以下「本件下請契約」という。）を締結しており，Ｘ社に対する破産手続開始の決定があった時点におけるＤ社の施工の出来高も，本件下請契約の対象となる工事全体の８５％であったが，Ｘ社は，本件下請契約の請負代金総額６億円のうち，出来高７０％相当額の４億２０００万円しか支払っておらず，同年３月分の請負代金６０００万円と同年４月の１５日間の請負代金３０００万円の合計９０００万円が未払の状態となっている。

なお，本件請負契約及び本件下請契約において，出来高は，Ａ社に帰属するものとされている。

〔設　問〕　以下の１及び２については，それぞれ独立したものとして解答しなさい。

１．⑴　Ｙは，本件請負契約に基づく建築工事の継続を断念し，Ｄ社との間の本件下請契約も，解除した。この場合において，Ｄ社の有する本件下請契約に基づく請負代金請求権の行使方法について，論じなさい。

⑵　Ｙは，裁判所の許可を得て，本件請負契約に基づく建築工事を継続することとし，Ｄ社との間の本件下請契約に基づく建築工事は，継続されることとなった。この場合において，Ｄ社が有する本件下請契約に基づく請負代金請求権の行使方法について，論じなさい。

２．Ｙは，本件請負契約に基づく建築工事について，このままＤ社を含む下請業者へ即時現金払で継続した場合には，資金繰りが続かないおそれがあると判断し，本件請負契約を破産法第５３条第１項の規定に基づき，解除した。しかし，出来高がいまだ８５％に過ぎなかったため，Ａ社は，Ｙに対し，既にＸ社に支払った本件請負契約に基づく請負代金９億円のうち，出来高の未達成部分である５０００万円の返還を請求した。

⑴　Ａ社のＹに対する請負代金返還請求権の破産手続における法的性質について，論じなさい。

⑵　Ａ社は，請負代金の返還を求めるに当たり，Ｘ社の破産財団が換価手続中であり，いまだ資金がない状態であると考え，連帯保証人であるＢ銀行に対し，保証債務の履行を求めたため，Ｂ銀行は，この連帯保証債務を履行し，５０００万円の求償債権を有するに至った。この場合において，Ｂ銀行のＹに対する権利行使の方法について，論じなさい。