2013年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第1問

［国際関係法（私法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

甲国人女Ｗは，甲国人男によって懐胎した嫡出でない甲国人子Ｃを甲国において出生した。Ｗは，その２年後，甲国において日本人男Ｈと知り合い，甲国において同国民法の定める方式に従い婚姻した。法の適用に関する通則法（平成１８年法律第７８号）（以下「通則法」という。）第４１条の適用はなく，日本法からみてＨとＷの婚姻は有効に成立していることを前提として，以下の設問に答えなさい。

なお，甲国民法は，日本民法の定める普通養子縁組に相当する制度を有しているほか，次の①から⑦の趣旨の規定を有している。

①　年齢１８歳をもって，成年とする。

②　夫婦が未成年者を養子とする場合であっても，共同で縁組をする必要はない。

③　縁組は，甲国の戸籍管掌者に届け出ることによって，その効力を生ずる。

④　養子は，縁組の日から，養親の嫡出子の身分を取得する。

⑤　子が養子であるときは，養親の親権に服する。

⑥　親権は，父母の婚姻中は，父母が共同して行う。

⑦　父母と子は，互いに扶養をする義務がある。

〔設　問〕

１．Ｗは，Ｈとの婚姻直後にＣと来日し，Ｈと共に平穏な生活を日本で営んできた。Ｃも日本の小学校に通学し，日本での生活に慣れ親しんでいる。Ｈは，ＷとＣが来日して５年が経過した時に，Ｃと養子縁組をすることを決意するに至った。通則法第３１条第１項後段が定める甲国法の要件は，全て満たされているものとして，次の問いに答えなさい。

⑴　Ｈは，Ｗと共同して，Ｃを養子としなければならないか。

⑵　ＨとＷが共同してＣを養子とする場合，この縁組は，日本の戸籍管掌者への届出によって，方式上有効に成立するか。

２．ＨとＷが共同してＣを養子とする縁組が成立した後，Ｃについて帰化が許可され，現在Ｃは日本国籍だけを有している。

⑴　Ｃは嫡出子か。

⑵　Ｃにつき親権を行使する者は誰か。

⑶　ＨはＣの扶養義務者か。