2012年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第1問

［国際関係法（私法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

甲国人夫Ａ及び甲国人妻Ｂは，２０年前に来日し，以後，日本において生活をしていた。Ａは，来日後しばらくして知り合った甲国人女性との間に子Ｘをもうけたが，Ｘを認知していなかった。Ｘが出生以来日本において生活をしている甲国人であるとして，以下の設問に答えなさい。

なお，甲国法は，日本の後見及び保佐に相当する制度を有するほか，次の①から③の趣旨の規定を有している。

①　子は，父の死亡を知った日から２年以内に限り，検察官を被告として認知の訴えを提起することができる。

②　認知をするには，父が被後見人であるときであっても，その後見人の同意を要しない。

③　夫婦の一方が被後見人となったときは，他の一方はその後見人となる。

〔設　問〕

１．Ａは，精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況に陥った。本設問１との関係では甲国の国際私法からの反致はないものとして，次の問いに答えなさい。

⑴　Ｂの請求により，日本の裁判所がＡにつき後見開始の審判をする場合，いかなる国の法を準拠法とすべきか。

⑵　Ａにつき後見開始の審判をした場合，日本の裁判所は，いかなる国の法を準拠法としてＢを後見人として選任することができるか。

⑶　日本の裁判所がＡの後見人としてＢを選任した場合，ＡによるＸの任意認知につき後見人Ｂの同意は必要か。

２．Ａは，その後，Ｘを認知することなく死亡し，Ｘは，Ａの死亡を直ちに知った。Ｘは，Ａの死亡後２年６月を経過した時に，検察官を被告として日本の裁判所に認知の訴えを提起した。甲国の国際私法Ｐ条が，「父による子の認知は，出生当時の父の本国法，認知の当時における父の本国法又は子の本国法若しくはその常居所地法による。父が認知前に死亡したときは，その死亡の当時におけるその本国法を父の本国法とする。」と規定しているとすると，この訴えは適法か。