2012年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

Ｘ国は，国内法で基線から１２海里までを領海，２４海里までを接続水域，２００海里までを排他的経済水域（以下「ＥＥＺ」という。）と定め，各海域に対して適用される国内法令を制定し，施行した。Ｘ国は，同国ＥＥＺ内での漁業活動を許可に基づき外国人にも認めている。他方，Ｘ国は，関税に関する限り，領海及び接続水域だけでなくＥＥＺの海域をも同国関税法の適用区域と定め，漁船燃料用の軽油の無許可での持込み及び販売を禁止し，違反者に重い罰則を科すことを定めていた。Ｘ国は，海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。）批准時に「国連海洋法条約第５６条に定める沿岸国の主権的権利及び管轄権には，排他的経済水域における外国船舶の商業活動に対する関税法の適用が含まれる。」という宣言を付した。

Ｙ国の登録船舶Ａ号，Ｂ号及びＣ号は，Ｘ国のＥＥＺ内で操業する漁船に対して漁船燃料用軽油を販売することを目的とした船舶であり，Ａ号は，Ｘ国基線から１１海里の海域で漁業活動中でない漁船に漁船燃料用軽油を販売しているところをＸ国沿岸警備当局の巡視艇に発見され，関税法違反で拿捕された。また，Ｂ号は，基線から２０海里の海域で，Ｃ号は，基線から１００海里の海域で同様の販売行為により拿捕された。これらの船舶及び乗組員は，Ｘ国の港に連行された後，関税法違反で起訴され，司法手続においてそれぞれ有罪を宣告され，漁船燃料用軽油は没収された。

以上の事実を踏まえて，以下の設問に答えなさい。なお，Ｘ国とＹ国は，共に国連海洋法条約の当事国である。また，国連海洋法条約第２９２条に定める迅速な釈放の問題には触れなくてよい。

〔設　問〕

１．Ｘ国が国連海洋法条約批准時に付した宣言の国際法上の効力について説明しなさい。

２．Ｘ国によるＹ国の登録船舶Ａ号，Ｂ号及びＣ号に対する各措置について，国際法上どのように評価できるか，沿岸国が領海，接続水域及びＥＥＺのそれぞれにおいて有する管轄権の違いを踏まえて，説明しなさい。

３．Ｙ国の登録船舶Ｃ号に関する事件をＸ・Ｙ両国は，合意により国際海洋法裁判所に付託した。Ｙ国の請求は，海洋の使用に対するＹ国の自由及びＸ国関税法に服さないＹ国の権利が侵害されたことの宣言と，これらの侵害から生じたＹ国の損害の賠償を求めるものであった。本件が，国連海洋法条約第２９５条に定める，「国内的な救済措置を尽くすことが国際法によって要求されている場合」に当たらないとすれば，それはどのような理由によるものかをＹ国の請求内容から説明しなさい。