2012年 司法試験 論文式 知的財産法 第1問

[知的財産法]

〔第１問〕（配点：５０）

Ａは，充電式でない電池（以下「使い捨て電池」という。）を充電する方法の発明（以下「本件発明」という。）について特許権を有している。本件発明によると，電圧が低下した使い捨て電池を充電して繰り返し使用することができる。

メーカーＢは，新型の充電器（以下「Ｂ製品」という。）を開発した。Ｂ製品は，充電式の電池を充電する機能のほかに，電圧が低下した使い捨て電池を本件発明と同一の方法で充電する機能を有しており，ユーザーは充電したい電池の種類に応じて充電機能を選択することができるように設計されている。

以上の事実関係を前提として，以下の設問に答えよ。

〔設　問〕

１．Ｂは，日本国内市場及び外国市場を指向して，各国仕様ごとに生産工程を分けてＢ製品を製造し，国内仕様のＢ製品を国内で販売し，外国仕様のＢ製品を外国に輸出している。ＡはＢに対し，本件発明の特許権に基づいてＢ製品の製造，販売及び輸出の各行為につき差止請求をすることができるか。なお，Ｂ製品は，家庭内での使用を予定した装置であるものとする。また，Ａは，外国において特許権を有していないものとする。

２．Ｃは，ソフトウェアメーカーであるが，Ｂからの発注を受けて，Ｂ製品に搭載する部品である半導体チップ（以下「Ｃ部品」という。）を製造してＢに譲渡している。Ｃ部品には，本件発明と同一の充電方法をＢ製品で機能させるプログラムが記録されている。そこでＡはＣに対し，ＢがＣ部品を搭載して製造するＢ製品は，Ａの本件発明の特許権を侵害していると通知した。ＡはＣに対し，どのような請求をすることができるか。

３．ＡはＢに対し，家庭内で使用される製品に限る条件で，本件発明による充電機能を有するＢ製品の製造・販売行為を許諾したが，事業者向けの充電器の製造・販売行為は許諾しなかった。そこで，Ｂは，Ｂ製品に「家庭内使用に限る」と明記して販売した。ところが，日本国内の事業者Ｄは，市場において購入したＢ製品を自らの事業目的で使用し，電圧が低下した使い捨て電池を充電している。ＡはＤに対し，本件発明の特許権に基づいてＢ製品の使用行為につき差止請求をすることができるか。