2011年 司法試験 論文式 環境法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａは，Ｂ県内にある自ら所有する土地（以下「本件土地」という。）で工場（以下「本件工場」という。）を操業し，トリクロロエチレンを用いてきたが，平成１１年１２月に本件工場の使用を廃止し，遊休地とした。平成１３年１２月，Ａは，本件土地をＣに売却した。平成２２年６月，Ｃは，本件土地にマンションを建設するために大規模な土地開発工事をする際，Ｂ県知事の処分に基づく義務により，指定調査機関Ｄに委託して調査をしたところ，トリクロロエチレンに関して，汚染状態についての環境省令で定める基準値を超過していた。そして，その汚染土壌を掘削し除去するには４０億円，封じ込めるには５億円の費用が掛かることが見積もられた。

その後，同年８月，Ｂ県知事は，本件土地を要措置区域に指定し，Ｃに対して封じ込め措置を採るよう指示したところ，Ｃはマンションの分譲を円滑に行うために，４０億円掛けて掘削除去をし，平成２３年１月に除去工事を完了した。

なお，平成３年には土壌汚染の環境基準が策定され，平成６年に告示改正によって環境基準項目にトリクロロエチレンが追加されていた。

現在は平成２３年５月であることを前提とし，以下の各設問に答えよ。なお，水質汚濁防止法及び商法上の問題については考慮しないこととする。

〔設問１〕

⑴　Ｃが本件土地の開発工事の際，調査をしなければならなかった理由を説明せよ。

⑵　大規模な開発工事の場合を土壌汚染の調査の契機とする制度は，最近になって導入されたものである。その必要性について説明せよ。

〔設問２〕

Ｃは，Ａに対して，どのような根拠に基づいて，どのような請求ができるか。