2010年 司法試験 論文式 民事系科目 第1問

［民事系科目］

〔第１問〕（配点：１００〔設問１と設問２の配点の割合は，２：８〕）

次の文章を読んで，後記の設問１及び設問２に答えよ。

１．Ａは，自己の所有する土地建物（以下「本件不動産」という。）を活用して，株式会社を設立してスーパーマーケット事業を営もうと考えた。しかし，Ａは，本件不動産をスーパーマーケットの店舗に改装する資金を有していなかったので，友人Ｂに対し，同事業を共同して行うことを提案した。Ｂは，Ａからの提案を了承し，両者の間に，株式会社を設立してスーパーマーケット事業を営む旨の合意が成立した。

２．そこで，Ａ及びＢは，いずれも発起人となって，発起設立の方法により，会社法上の公開会社であり，かつ，株券発行会社である甲株式会社（以下「甲社」という。）を設立することとした。

Ａ及びＢは，発起人として，Ａが金銭以外の財産として本件不動産を出資すること，その価額は５億円であること及びＡに対し割り当てる設立時発行株式の数は５０００株であることを定め，これらの事項を，書面によって作成する定款に記載した。そして，Ａは，設立時発行株式の引受け後遅滞なく，その引き受けた設立時発行株式につき，本件不動産を給付した（以下Ａによる本件不動産の出資を「本件現物出資」という。）。

他方，Ａ及びＢは，発起人として，Ｂが割当てを受ける設立時発行株式の数は１０００株であり，その株式と引換えに払い込む金銭の額は１億円であると定めた。そして，Ｂは，設立時発行株式の引受け後遅滞なく，その引き受けた設立時発行株式につき，その出資に係る金銭の全額１億円を払い込んだ。

なお，Ａ及びＢは，本件不動産の評価額を５億円とする不動産鑑定士の鑑定評価及び本件不動産について定款に記載された５億円の価額が相当であることについての公認会計士の証明を受けた。そして，Ａ及びＢは，裁判所に対し，定款に記載のある本件現物出資に関する事項を調査させるための検査役の選任の申立てをしなかった。

設立中の甲社においては，Ａ，Ｂ及びＣが設立時取締役として選任され，Ａが設立時代表取締役として選定された。Ａ，Ｂ及びＣは，その選任後遅滞なく，本件不動産に係る不動産鑑定士の鑑定評価及び公認会計士の証明が相当であること並びにＡ及びＢによる設立時発行株式に係る出資の履行が完了していることにつき調査をした。その後，甲社は，本店の所在地において設立の登記をしたことにより成立し，Ａが甲社の代表取締役に，Ｂ及びＣが甲社の取締役にそれぞれ就任した。そして，甲社は，本件不動産をスーパーマーケットの店舗（以下「甲店」という。）に改装し，スーパーマーケット事業を開始した。

３．甲社は，成立後数年の間は，甲店におけるスーパーマーケット事業を順調に行い，好業績を上げていた。そして，Ｂは，甲社の取引先に対し，自己の所有していた甲社の株式の一部を譲渡した。

ところが，その後，大手ディスカウントストアが甲店の近隣に出店したことにより，甲社のスーパーマーケット事業には，急速に陰りが出始めた。そこで，甲社は，運転資金が必要となったため，乙銀行株式会社（以下「乙銀行」という。）に甲店の大規模改装に必要な資金の名目で２億円の融資を申し入れた。これに対し，乙銀行の担当者は，甲社の近時における業績の低迷等を見て懸念を感じ，甲社に対し，「甲店の大規模改装に必要な資金２億円のうち，半分の１億円を増資等により自ら調達するなどすれば，残りの１億円につき融資することも考えられないことはない。」と返答した。

そこで，甲社は，Ａの提案により，丙株式会社（以下「丙社」という。）を割当先とする募集株式の発行を行うこととした。甲社の取締役会は，募集株式の数１０００株，募集株式１株と引換えに払い込む金銭を１０万円とするなどと定めた。丙社は，当該募集株式の割当てを受けて，甲社の取締役会が定めた募集株式の払込みの期日に，募集株式の払込金額の全額１億円を払い込んだ。そこで，甲社は，募集株式の発行による変更の登記をし，また，その払込み後遅滞なく甲社の株式１０００株に係る株券を発行し，丙社に同株券を交付した（以下甲社による当該募集株式の発行を「本件募集株式発行」という。）。

４．その後，甲社は，乙銀行に対し，増資が完了し，現金１億円を確保したことを伝え，大手ディスカウントストアに対抗するため，改めて，甲店の大規模改装に必要となる資金の残額として１億円の融資を申し入れた。これに対し，乙銀行は，甲社に対し，甲社の計算書類及び登記事項証明書等を提示するよう求めた。そこで，Ａは，乙銀行に対し，本件募集株式発行がされたこと及び本件募集株式発行に際し払い込まれた現金１億円が甲社にあることを表示している甲社の貸借対照表（資料①は，その概要）等の計算書類及び登記事項証明書（資料②）を提示した。乙銀行は，これらの内容を確認した上で，甲社に対する１億円の融資を決定し，甲社に対し，１億円を貸し付けた。

なお，これに先立ち，甲社の取締役会は，Ａ，Ｂ及びＣの全員一致で，乙銀行から１億円の融資を受けることを決定していた。

５．ところが，甲社は，乙銀行からの上記融資後も甲店の改装を行わず，甲社の顧客の多くが引き続き大手ディスカウントストアに流れたため，業績を回復させることができなかった。乙銀行は，程なく，甲社が破綻したこと，そのため，乙銀行の甲社に対する貸付債権のほぼ全額が回収不能となったことを知った。

６．その後，乙銀行が甲社の破綻及び乙銀行の甲社に対する貸付債権がほぼ全額回収不能となるに至った経緯を調査した結果，以下の事実が判明した。

⑴　本件不動産は，本件現物出資の当時，土地に土壌汚染が存在し，甲社の定款作成の時及び成立の時における客観的価値は，いずれも１億円にすぎなかった。また，甲社の設立当時，Ａは，当該土壌汚染の存在を認識していたが，Ｂは，当該土壌汚染の存在を認識しておらず，本件不動産に係る鑑定評価や証明を行った不動産鑑定士及び公認会計士は，その当時，当該土壌汚染の存在や，これにより定款に記載された本件不動産の価額が相当でないことを認識していなかった。

⑵　丙社は，Ａが実質的に発行済株式の全部を所有していた。本件募集株式発行に際し，丙社の代表取締役Ｄは，Ａの指示を受けて，丁銀行株式会社（以下「丁銀行」という。）から払込金相当額の９割に相当する９０００万円を借り入れ，それを丙社がねん出することができた資金１０００万円と併せて，本件募集株式発行の払込みに充てた上，Ａが，当該払込みがされた日の翌日，募集株式の発行による変更の登記の申請に必要な手続をすると直ちに，当該払込みに係る資金のうち９０００万円を甲社の口座から引き出して，丙社の代表取締役Ｄに交付し，Ｄが，丙社の代表取締役として，直ちに，この資金をもって，丁銀行に対し，９０００万円の借入金債務を弁済した。その後，Ａは，甲社の貸借対照表（資料①は，その概要）等の計算書類を作成し，乙銀行に対し，同計算書類や登記事項証明書（資料②）を示していた。

Ｂは，Ａに本件募集株式発行に関する手続を実質的に一任しており，その当時，本件募集株式発行に係る払込みやＡのＤに対する９０００万円の交付等に関する上記一連の事情を認識していなかった。

なお，本件募集株式発行の払込金額は，丙社に特に有利な金額であるとはいえなかった。

〔設問１〕　本件現物出資に関し，会社法上，Ａ及びＢが甲社に対して負担する責任について，説明しなさい。

〔設問２〕　本件募集株式発行に関し，①払込みの効力及び発行された株式の効力について論じた上，会社法上，②Ａ，Ｂ及び丙社が甲社に対して負担する責任並びに③Ａ及びＢが乙銀行に対して負担する責任について，説明しなさい。

【資料①】

貸借対照表の概要

（平成〇〇年〇月〇日現在）

（単位：千円）

(注)　現金１億2000万円のうち，１億円は，本件募集株式発行の払込みに係るものである。また，建物につき減価償却は考慮しない。

【資料②】

履歴事項全部証明書

〇〇県〇〇市〇〇〇〇一丁目１番１号

甲株式会社

会社法人等番号　（略）

これは登記簿に記録されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明

した書面である。

平成〇〇年　〇月　〇日