2009年 司法試験 論文式 民事系科目 第2問

［民事系科目］

〔第２問〕（配点：２００〔〔設問１〕から〔設問６〕までの配点の割合は，1.4：4.8：3.8：3：4：3〕）

以下の【事実】１から９までを読んで〔設問１〕から〔設問３〕までに，【事実】10から14までを読んで〔設問４〕に，【事実】15から20までを読んで〔設問５〕及び〔設問６〕にそれぞれ答えよ。

【事実】

１．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は，機械を製造して販売する事業を営む会社である。Ｘ社が製造する機械のうち，金属加工機械は，２５の機種があり，それぞれの機種に１つの型番が付されていて，その型番はＰＳ１０１からＰＳ１２５までである。

Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。）は，ナイフやフォークなど金属製の食器を製造する事業を営む会社である。Ｙ社が製造する商品の中でも，合金を素材とするコップは，特徴的なデザインと独特の触感が好評を得ていて，人気の商品である。

Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は，物品を販売する事業を営む会社である。Ａ社は，従来，Ｙ社に物品を納入してきた実績がある。

２．Ｙ社は，数年ぶりに，主力商品のコップを製造するために使用する金属加工機械を更新することを決定し，これをＡ社から調達する方針を固め，Ｙ社の役員であるＢが，その実行に携わることとなった。Ｂは，これまでＡ社との折衝に当たってきた従業員のＣに対し，Ａ社との交渉においては，Ｙ社の主力商品の製造に使用する高額の機械の調達であるから，諸事について慎重を期するよう指示した。

３．Ｃは，Ａ社の担当者と相談したところ，Ｘ社製の型番ＰＳ１１２という番号で特定される機種の金属加工機械を調達することが適切であると考えるに至った。Ｃの意向を知ったＡ社の担当者は，Ｘ社に問い合わせをし，型番ＰＳ１１２の機械の在庫があることを確認した。

４．このようにして，ＹＡの両社間で交渉が進められた結果，Ｙ社は，平成２０年２月１日，Ａ社との間で，Ｘ社製の型番ＰＳ１１２の金属加工機械１台（新品）を代金１０５０万円（消費税相当額を含む。）で買い受ける旨の契約を締結した。売買代金は，まず，そのうち２００万円を契約締結時に，また，残金の８５０万円は目的物の引渡しを受ける際に，それぞれ支払うこととされた。そして，Ｙ社は，同日，Ａ社に代金の一部として２００万円を支払った。

なお，Ａ社は，前記の売買契約を締結する際，型番ＰＳ１１２の機械をＸ社から近日中に売買により調達することをＹ社に伝えていた。

５．Ａ社の担当者は，Ｙ社との売買契約が締結された平成２０年２月１日の夕刻，改めてＸ社の担当者に電話をし，Ｙ社に転売する予定であることを告げた上，Ｘ社から同社製の型番ＰＳ１１２の金属加工機械１台（新品）を購入するに当たっての契約条件を協議した。この契約条件の中には，ＡＸ間の売買代金額（消費税相当額を含む。）を８４０万円とすること，内金１００万円は銀行振込みとし，残金７４０万円についてはＡ社が支払のために約束手形１通を振り出して交付すること，引渡しの時期及び場所のほか，次に示す注文書の備考欄①②の内容の条件が含まれていた。契約条件の協議が整った後，Ａ社の担当者はＸ社の担当者に対し，｢後ほど発注権限のある上司の決裁を得て，正式に注文書をお送りしますのでよろしくお願いします。｣と述べた。Ａ社の担当者は，発注権限のある上司に対し，Ｙ社に売り渡す型番ＰＳ１１２の機械をＸ社から調達するための協議が整ったことの報告をし，その上司の決裁を得た上，次の注文書を作成し，これをＸ社の担当者に送付した。この注文書の記載は，担当者間の前記の協議内容を反映するものであるが，品名欄には，型番の誤記があった。

６．この注文書を受け取ったＸ社の担当者は，受注を決定する権限のある上司に対し，Ａ社の担当者と協議した契約条件で型番ＰＳ１１２の機械の販売を受注したいと説明し，その決裁を得た上，平成２０年２月７日，【事実】５記載の注文書と同一内容である注文請書をＡ社に送付した。なお，この注文請書においても，「(1) 品　名　弊社製の金属加工機械（型番ＰＳ１２２）」と記載されていた。同月８日，これを受け取ったＡ社の担当者は，確かに注文請書を受け取った旨をＸ社に連絡した（以下このＸＡ間の売買契約を「本件売買契約」という。）。そして，Ａ社は，Ｘ社に対し，同月１２日，代金の一部として１００万円をＸ社の銀行預金口座に振り込んだ。

７．Ｘ社の納品作業を担当する従業員は，注文請書の写しを参照しながら納品の準備を進め，平成２０年２月１５日の午前に，Ａ社との約定により直接にＹ社の工場に，型番ＰＳ１２２の機械１台を搬入しようとした。しかし，Ｙ社の側から，調達しようとしたのは型番ＰＳ１１２の機械であることが指摘されたため，Ｘ社の前記従業員は，Ｘ社の受注事務担当者と連絡を取ったところ，Ｙ社の指摘のとおりであることが確認された。そこで，いったん搬入を取りやめ，改めて同日午後に型番ＰＳ１１２の機械１台をＹ社の工場に運んだ（以下この１台の機械を「動産甲」という。）。Ｙ社の担当者が，間違いなく動産甲が型番ＰＳ１１２の機械であることを確認し，動産甲は，滞りなく同日中にＹ社の工場に搬入された。

そこで，同日，Ｙ社は，Ａ社に対し，両社間の売買の残代金８５０万円を支払った。また，Ａ社は，Ｘ社に対し，支払期日を平成２０年４月３０日とするＡ社振出しの額面額７４０万円の約束手形を交付した。

８．動産甲の取引を担当したＡ社の担当者は，平成２０年２月２０日，Ｙ社を訪ね，搬入の過程で機種の取り違いがあった不手際を詫び，それにもかかわらず一連の取引が無事に終了したことへの謝辞を述べた。応接に当たったＣは，取引を慎重に進めるように求めた【事実】２記載のＢの指示を踏まえ，ＸＡの両社間の代金決済について特にトラブルが起きていないか，ということを質した。これに対し，Ａ社の担当者は，代金の一部が既に支払われていること，及び残代金の支払のため平成２０年４月３０日を支払期日とするＡ社振出しの約束手形を交付したことを説明したが，代金が完済されるまでＸ社が動産甲の所有権を留保していることは告げなかった。Ｃは，この説明を受けたことで一応納得し，直接にＸ社に対し取引経過を照会することはしなかった。

９．その後，Ａ社は，平成２０年４月３０日に前記約束手形に係る手形金の支払をせず，そのころに事実上倒産した。そこで，Ｘ社は，Ａ社に対し，【事実】５記載の注文書の備考欄②の特約に基づき，同年５月２日到達の書面により，本件売買契約を解除する旨の意思表示をし，また，Ｙ社に対し，同年５月７日到達の書面により，動産甲の返還を請求した。しかし，Ｙ社がこれに応じないので，Ｘ社は，Ｙ社に対し，所有権に基づき動産甲の返還を請求する訴訟を提起した（以下この訴訟を「本件訴訟」という。）。

〔設問１〕　本件売買契約は，何を目的物として成立したものであると考えられるか，理由を付して結論を述べなさい。その際，【事実】５記載の注文書及び【事実】６記載の注文請書にあった型番誤記が本件売買契約の効力に影響を与えるか，錯誤の成否にも言及しつつ述べなさい。

〔設問２〕

⑴　Ｘ社のＹ社に対する本件訴訟において，Ｙ社が，自己の即時取得によりＸ社が動産甲の所有権を喪失したことを主張しようとするときに，「Ａ社が，平成２０年２月１日，Ｙ社との間で，【事実】４記載の売買契約を締結したこと」のほか，次に掲げる事実①及び事実②を主張立証する必要があると考えられるか。それぞれ理由を付して説明しなさい。

①　Ａ社が，Ｙ社に対し，平成２０年２月１５日，【事実】４記載の売買契約に基づき動産甲を引き渡したこと。

②　Ｙ社が，①の引渡しを受ける際，Ａ社がＸ社に対し代金全額を弁済していない事実を知らなかったこと。

⑵　本件訴訟においてＹ社のする即時取得の主張に対し，Ｘ社から，それへの反論として「Ｙ社は，Ａ社に動産甲の所有権があると信じたことについて過失がある。」との主張がされた場合において，Ｙ社の過失の有無を認定判断する上で，次に掲げる事実③及び事実④は，どのように評価されるか。それぞれ理由を付して説明しなさい。

③　【事実】４記載のとおり，Ｙ社が，Ａ社がＸ社との売買により目的物を調達することを知っていたこと。

④　【事実】８記載のとおり，Ｙ社が，本件売買契約の残代金が平成２０年４月３０日を支払期日とする約束手形で支払われることを知っていたこと。

〔設問３〕　Ｘ社は，本件訴訟において，Ｙ社に対し，動産甲の使用料相当額の支払も併せて請求したいと考えた。Ｘ社は，どのような法的根拠に基づいて，いつからの使用料相当額の請求をすることができるか，考えられる法的根拠を一つ示し，その法的根拠が成り立つ理由及びいつからの請求をすることができるかの理由を付して説明しなさい。

【事実】　以下の10から14までは，【事実】１から９までのＸ社に関するものである。

10．Ｘ社は，監査役会設置会社であり，発行済株式総数（普通株式のみ）１０万株，株主数５０００人の上場企業である（単元株制度は採用していない。）。Ｘ社は，財務状況が悪化したため，同じ機械メーカーであり，Ｘ社の発行済株式の５％を長年保有して友好関係にあるＺ株式会社（以下「Ｚ社」という。）に対し，事業の柱の一つである精密機械製造事業を譲渡するとともに，同社との間に研究，開発，販売等の面における協同関係を築くことにより，この苦境を乗り切ろうと考えた。そして，Ｘ社は，平成２０年６月２日，Ｚ社との間で，事業の譲渡及び協同関係の構築に向けた交渉を始めるための基本合意を締結した（以下この合意を「本件基本合意」という。）。

11．ところが，本件基本合意の締結後，Ｘ社は，財務状況の悪化が急速に進み，キャッシュフローの確保も難しくなったため，本件基本合意に基づくＺ社への事業の譲渡によって得ることができる対価による収入や，同社との協同関係の構築だけでは，企業としての存続が危うくなってきた。

12．そのような折，Ｚ社のライバル企業である機械メーカーのＤ株式会社（以下「Ｄ社」という。）がＸ社に対して合併を申し入れてきた。合併の条件は，Ｘ社の普通株式４株にＤ社の普通株式１株を交付するという合併比率によって，Ｄ社を吸収合併存続株式会社とし，Ｘ社を吸収合併消滅株式会社とする吸収合併を行うというものであり，Ｄ社は，Ｘ社の精密機械製造事業に魅力を感じ，同事業を含めてＸ社の事業全部を吸収合併により取得することを申し入れてきたものであった。

13．Ｘ社の取締役会は，Ｚ社よりも企業体力に優るＤ社に吸収合併されれば，Ｘ社は独立した企業ではなくなるものの，同社の財務状況の悪化やキャッシュフロー不足の問題が解決され，事業全体の存続や従業員の雇用の確保につながると考え，平成２０年１０月８日，Ｚ社との本件基本合意を白紙撤回した上，Ｄ社から申入れのあったとおりの合併条件により，Ｘ社がＤ社に吸収合併されることを受け入れることを決めた。

14．これに対し，Ｚ社は，Ｘ社の精密機械製造事業を何としても手に入れたいと考え，Ｘ社に対し，本件基本合意に基づく事業の譲渡及び協同関係の構築の実現を迫り，Ｄ社との合併に反対した。Ｚ社は，本件基本合意に基づき，Ｘ社を債務者として，Ｄ社との合併の交渉の差止めの仮処分命令の申立てを行ったが，当該申立てが却下されたため，Ｘ社に対する本件基本合意違反を理由とする損害賠償請求の訴えの提起を準備している。また，Ｚ社は，Ｘ社とＤ社の合併は，両社の企業規模や１株当たり純資産の比較，Ｘ社の培ってきた取引関係や評判等からすれば，その合併比率がＸ社の株主にとって不当に不利益なものとなっており，また，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）第１５条第１項第１号に規定する「当該合併によって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」に当たり，同法に違反するものであると主張し（独禁法違反の点は，実際に認定され得るものであった。），合併に反対している。

〔設問４〕　Ｚ社は，Ｘ社の株主としての権利を行使し，合併契約の締結や当該合併契約の承認を目的とする株主総会の招集を阻止したいと考えている。Ｚ社は，Ｘ社の株主として，どのような会社法上の手段を採ることができるか。理由を付して説明しなさい。

【事実】 【事実】10から14までのＸ社については，その後，以下の15から20までの経過があった。

15．Ｘ社は，Ｚ社の反対にもかかわらず，Ｄ社との間で合併契約を平成２０年１０月１５日に締結し，Ｘ社取締役会は，当該合併契約の承認を目的とする臨時株主総会を同年１２月１日に開催することを決定したことから，同社取締役は，その招集通知を発するとともに，株主総会参考書類及び次の議決権行使書面を株主に交付した。

16．これに対し，Ｚ社は，合併条件がＸ社の株主にとって不利益であるとして，Ｘ社の株主に対し，合併契約の承認に反対する内容の委任状勧誘を行った。このＺ社による委任状勧誘は，次の委任状用紙に基づいて行われており，金融商品取引法に従って行われたものであった。

委　任　状

私は，　　　　　　　を代理人と定め，下記の権限を委任します。

１　平成２０年１２月１日開催予定のＸ株式会社臨時株主総会並びにその延会及び継続総会に出席し，下記議案につき，私の指示（○印で表示）に従って議決権を行使すること。ただし，賛否を明示しない場合，代理人名を記載しない場合及び原案に対し修正案が提出された場合は，いずれも白紙委任します。

２　復代理人の選任の件

記

Ｘ株式会社とＤ株式会 社が平成２０年１０月 １５日に締結した合併 契約の承認についての 議案

原案に対し

賛

否

平成２０年　　月　　日

議決権行使個数　　　　　　　　　個

17．Ｘ社に議決権行使書面を提出して行使された議決権の数は，合計３万６０００個であった。そのうち，合併契約の承認議案に賛成と記載されていた数は５０００個で，同議案に反対と記載されていた数は２０００個，さらに，同議案に対する賛否の記載がされていない数は２万９０００個であった。これに対し，Ｚ社に委任状を交付した株主の議決権の数は，合計１万２０５０個であった。そのうち，会社提案の合併契約の承認議案に反対と記載されている委任状の議決権の数は２０００個で，同議案に賛成と記載されている委任状の議決権の数は５０個，さらに，同議案に対する賛否の記載がされていない委任状の議決権の数は１万個であった。

18．平成２０年１２月１日，Ｘ社の臨時株主総会が開催された。この臨時株主総会において議決権を行使することができる者を定める基準日現在において，Ｘ社は自己株式を保有しておらず，また，相互保有株式も存在しなかった。

19．Ｚ社は，Ｘ社の臨時株主総会の議場に１万２０５０株分のすべての委任状を持参し，自ら保有する５０００株分と合わせて，特に留保なしに，合併契約の承認議案につき，議決権を行使して反対の意思表示を行った。当該臨時株主総会におけるＺ社以外のＸ社株主による議決権行使（議決権行使書面によるものを除く。）は，合併契約の承認議案への賛成が６０００個で，反対が１０００個であった。議場においては，Ｘ社とＺ社が議案の当否及び投票内容の賛否への算入方法をめぐって激しく対立し，混乱したが，定款の定めにより議長とされているＸ社の代表取締役社長Ｅは，Ｚ社の提出した議長不信任動議や，投票数の算入方法に対する抗議を無視し，合併契約の承認決議の成立を宣言した。

20．その後，Ｘ社は，平成２１年４月１日を合併の効力発生日とする合併の登記を行うこととしている。

〔設問５〕　Ｘ社の臨時株主総会において，合併契約の承認議案に対し，賛否それぞれどれだけの数の議決権の行使があったと考えるべきか。次の①及び②の場合に分け，それぞれ理由を付して説明しなさい。

①　Ｘ社株主には，Ｘ社に議決権行使書面を提出しつつ，Ｚ社に委任状を交付した者はいなかった場合

②　Ｘ社株主には，Ｘ社に議決権行使書面を提出するとともに，Ｚ社に委任状も交付し，いずれにおいても合併契約の承認議案に対する賛否の欄に賛否を記載しなかったＦがおり，同人の有する議決権が１００個含まれていた場合

〔設問６〕　Ｘ社の臨時株主総会の終了後，Ｚ社が合併の実現を阻止するためには，会社法に基づき，どのような手段を採ることができるか（〔設問４〕で解答した手段を除く。）。合併の効力が発生する前と後とで分け，それぞれ理由を付して説明しなさい。