2007年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

次の文章を読んで，後記の設問に答えなさい。

Ａ国は，長年，経済不振にあえぎ，また，天候不順から飢饉も起こり，餓死する者も出るような事態になった。Ａ国民の甲は，日々の食糧も事欠く状況になったため，Ａ国をひそかに脱出し，Ｂ国に密入国してＢ国内で働き始めるとともに，Ｂ国内でＡ国の現政権打倒運動に参加した。数年後，Ｂ国の入国管理当局は，甲の密入国を探知して身柄を拘束し，Ｂ国法に基づいてＡ国への退去強制処分を決定した。甲は，Ｂ国裁判所へ出訴し，退去強制処分の取消しを求めた。

Ｂ国は難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書に加入しており，両条約を実施するために，議会で法律を制定して難民認定手続を置いているが，甲はＢ国で難民申請を行っておらず，したがって，Ｂ国で難民認定されていない。また，Ａ国は密出国者に対して，死刑を含む厳罰に処するとの刑法を制定している（ただし，運用状況は不明）。

〔設　問〕

１. Ｂ国では，日本と異なり，難民の地位に関する条約（難民の地位に関する議定書を含む。以下同じ。）のＢ国における位置付け上，甲がＢ国裁判所において難民の地位に関する条約違反の主張をしても，そのような主張は法的考慮の対象にならない場合があり得る。なぜ，Ｂ国において，このような可能性が考えられるかを説明しなさい。

２. Ｂ国裁判所において，甲は，「甲の庇護を受ける権利（庇護権）を侵害するからＢ国の退去強制処分は違法である。」と主張した。甲の主張する庇護権と，難民該当性の関係について説明しなさい。

３. Ｂ国政府は，「甲がＢ国の難民認定手続において難民申請を行っていないから難民に該当しない。したがって，難民該当性を前提とする難民の地位に関する条約上の義務に抵触することはない。」と主張した。この主張の是非を論じなさい。

４. 甲が難民の地位に関する条約上の難民であるかどうかについて，論じなさい（「甲がＢ国の難民認定手続において難民申請を行っていないから難民には該当しない。」との主張はここではできないことを前提としなさい。）。

なお，２. 〜４. については，難民の地位に関する条約についての甲の主張が，Ｂ国裁判所において法的考慮の対象となり得ることを前提とする。