第６問配点 ３点
日本の国土計画及び地域政策に関する次のアからオまでの各記述のうち、明らかな誤りを含むものの組合せを、後記１から５までの中から選びなさい。（解答欄は、［№６］）
ア. 高度成長期の農村では、都市への人口流出によって基礎的生活条件の確保に支障を来す地域が発生し、1967 年に閣議決定された文書は、これを「過疎」と表現した。この当時の過疎は、冬季の出稼ぎが盛んであった東日本よりも、経営耕地面積が狭い西日本において著しかった。
イ. 第一次石油危機とほぼ同時に高度成長期が終わると、三大都市圏の転入超過は激減し、「地方の時代」がけん伝されるようになった。こうした時代背景の下で、1977 年に閣議決定された第三次総合開発計画は、地方圏において生活基盤の整備を図る定住構想を基本理念の一つとしていた。
ウ. 一村一品運動は、イギリスが旧植民地の農村地域において内発的発展を支援するために着手した“One Village One Product Movement”に起源を持つ。日本では、1980 年代に大分県がこの運動を導入し、地域活性化の施策として知られるようになった。
エ. 交流人口とは、ある地域に移住した定住人口ではないが、観光に訪れたり「ふるさと納税」をしたりする関係人口よりも、特定の地域及びその住民との関わりが深い人々のことである。地方圏では、交流人口は外部から地域に活力をもたらす存在として期待されている。
オ. 2014 年には、一連の政策としての「地方創生」が開始され、その司令塔として、まち・ひと・しごと創生本部が設置された。「消滅可能性都市」は、「地方創生」に関連する概念として知られているが、まち・ひと・しごと創生本部が提起した概念ではない。
１. ア イ
２. ア オ
３. イ ウ
４. ウ エ
５. エ オ