司法試験短答式過去問演習

過去問と解説で知識を確認

2026年 司法試験 民法

第13問配点 2点

Aは、甲建物につき抵当権の設定を受け、その旨の登記を得た。その後、Bは、甲建物の所有者から甲建物を賃借し、その引渡しを受けた。この事案におけるAの物上代位権の行使に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[№13])
ア. Bが甲建物をCに転貸している場合において、Bを甲建物の所有者と同視することを相当とするときは、Aは、Bが取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができる。
イ. Bを賃借人とする賃貸借契約が終了し、Bが甲建物をその所有者に明け渡した場合において、Aがその明渡しの前に物上代位権を行使してBに対する賃料債権を差し押さえたときは、Bが甲建物の所有者に敷金を交付していたとしても、その敷金は、賃料債権に充当されない。
ウ. Aは、Bに対する賃料債権が譲渡されて第三者対抗要件が備えられた場合であっても、その対抗要件の具備が抵当権設定登記の後であるときは、自ら当該賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。
エ. Aが、物上代位権を行使してBに対する賃料債権を差し押さえた場合において、賃貸借契約が抵当権設定登記の後に締結されたものであるときは、Bは、賃貸人である抵当権設定者に対して抵当権設定登記後の原因に基づいて取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって、Aに対抗することができない。
オ. Aは、Bに対する賃料債権が転付命令により差押債権者に移転した場合であっても、それが抵当権設定登記の後であるときは、自ら当該賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。
1. ア ウ2. ア エ3. イ ウ4. イ オ5. エ オ