司法試験短答式過去問演習

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2019年 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法

第24問配点 2点

合同会社に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[№26],[№27]順不同)
1. 合同会社においては,業務を執行する社員を定款で定めた場合であっても,社員の全員の氏名又は名称を登記しなければならない。
2. 公告方法が官報に掲載する方法である合同会社は,貸借対照表の作成後遅滞なく,当該貸借対照表又はその要旨を公告しなければならない。
3. 合同会社の業務を執行する社員が当該社員以外の社員の全員の承認を受けて自己又は第三者のために当該合同会社の事業の部類に属する取引をしたときであっても,当該取引によって当該業務を執行する社員又は第三者が得た利益の額は,当該合同会社に生じた損害の額と推定される。
4. 合同会社の存続期間を定款で定めた場合であっても,合同会社の社員は,やむを得ない事由があるときは,いつでも退社することができる。
5. 合同会社は,社債を発行することができる。