司法試験短答式過去問演習

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2018年 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法

第19問配点 2点

株主総会に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[№19],[№20]順不同)
1. 株主総会は,会社法上の公開会社でない株式会社に限り,株主の全員の同意があるときは,招集の手続を経ることなく開催することができる。
2. 株主が,株主総会において,株主総会の目的である事項につき議案を提出するには,株式会社に対し,株主総会の日の3日前までに,当該議案を提出する旨及びその理由を通知しなければならない。
3. 株主が,取締役に対し,法定の行使期限までに,適法に,株主総会の目的である事項につき当該株主が提出しようとする議案の要領を株主総会の招集の通知に記載し,又は記録することを請求したにもかかわらず,当該要領が株主総会の招集の通知に記載され,又は記録されなかったことは,当該事項と関連しない株主総会の目的である事項に関する決議の取消事由とならない。
4. 判例の趣旨によれば,取締役選任の株主総会決議取消しの訴えの係属中,その決議に基づいて選任された取締役が全て任期満了により退任し,その後の株主総会の決議によって取締役が新たに選任されたときは,特別の事情のない限り,当該決議取消しの訴えは,訴えの利益を欠くこととなる。
5. 株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことは,当該決議の無効事由となる。