司法試験短答式過去問演習

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2016年 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法

第39問配点 2点

釈明に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[№43],[№44]順不同)
1. 裁判長は,口頭弁論の期日外で一方当事者に対し攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について釈明権を行使しても,その内容を相手方に通知する必要はない。
2. 具体的な法律構成を示唆して訴えの変更を促す釈明権の行使は,許されない。
3. 攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が釈明をすべき期日に出頭しない場合,裁判所は,その攻撃又は防御の方法を却下することができる。
4. 裁判所は,訴訟関係を明瞭にするため,鑑定を命ずることができる。
5. 当事者は,裁判長の釈明権の行使に対して不服があっても,異議を申し立てることができない。