司法試験短答式過去問演習

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2015年 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法

第26問配点 2点

会社関係訴訟に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[№26],[№27]順不同)
1. 株主代表訴訟を提起した株主は,株式交換によりその訴訟の係属中に株主でなくなった場合でも,その対価として株式交換完全親会社の株式を取得したときは,原告適格を失わない。
2. 会社法上の公開会社において,株主代表訴訟を提起することができる株主は,6か月前から引き続き株式を有している必要があるが,この期間は,定款の定めにより伸長することができる。
3. 株主代表訴訟は,退任後の取締役を被告として提起することができない。
4. 取締役を選任した株主総会決議の取消しの訴えは,その取締役を被告として提起することができる。
5. 判例によれば,株主は,自己に対する株主総会の招集手続に瑕疵がない場合でも,他の株主に対する招集手続に瑕疵があるときは,そのことを理由として,株主総会決議の取消しの訴えを提起することができる。