第20問配点 ３点
次の【事例】中の実況見分調書につき，その証拠調べ請求に関して述べた後記アからオまでの【記述】のうち，正しいものには１を，誤っているものには２を選びなさい。（解答欄は，アからオの順に［№34］から［№38］）
【事 例】
司法警察員Ｋは，現住建造物に対する放火事件の捜査として，焼損した建造物につき，その所有者Ｖを立会人とする見分を行い，実況見分調書を作成した（実況見分調書には，Ｖの署名・押印のいずれもない。）。Ｖが実況見分の際に建造物の特定の箇所を指し示しながら，Ｋに対し「ここにＡが火を付けるのを見た。」旨説明したので，Ｋは，その箇所を写真撮影した後，同写真を実況見分調書に添付するとともに，Ｖの前記説明内容を実況見分調書に記載した。その後，Ａが同事件の犯人として起訴された。検察官は，当該被告事件の公判前整理手続において，「建造物の焼損状況」を立証趣旨として実況見分調書の証拠調べを請求した。弁護人は，「Ａは犯人ではなく，本件火災はＶによる失火が原因である。」旨主張した上，実況見分調書について不同意の意見を述べた。
【記 述】
ア. 弁護人は，裁判長から，不同意意見の理由として実況見分調書が真正に作成されたものであることを争う趣旨であるかについて釈明を求められた場合には，釈明する義務を負う。［№34］
イ. 実況見分調書につき，関連性があるとして証拠能力が認められるためには，Ａが犯人であることを疎明する必要がある。［№35］
ウ. Ｋが火災原因の調査，判定に関して学識経験を有しない場合には，実況見分調書が真正に作成されたものであるとは認められない。［№36］
エ. 実況見分調書の証拠能力が認められるためには，Ｋ及びＶ両名に対する証人尋問が必要である。［№37］
オ. 裁判所は，実況見分調書が真正に作成されたものであることが認められても，実況見分調書におけるＶの前記説明内容が記載された部分を，Ａが犯人であることを証明する証拠として用いることはできない。［№38］